1 平成29事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要

源泉所得税等の税額は5,254億円(対前年比108.0%)

○ 平成29事務年度における源泉所得税等の税額は5,254億円で、前事務年度に比べ390億円(8%)増加となりました。
 主な所得についてみると、給与所得の税額は99億円(2.6%)増加し、配当所得の税額は157億円(27.7%)増加となりました。

○ 源泉所得税等の税額の状況
28事務年度 29事務年度 増減額 前年対比
給与所得(億円) 3,846 3,945 99 102.6
退職所得(億円) 87 98 11 112.6
利子所得等(億円) 92 134 42 145.7
配当所得(億円) 566 723 157 127.7
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等(億円) 52 126 74 242.3
報酬料金等所得(億円) 208 210 2 101.0
非居住者等所得(億円) 13 18 5 138.5
合計(億円) 4,864 5,254 390 108.0

(注) 平成29年7月1日から平成30年6月30日までに納付があったものを集計したものです。

源泉所得税等の税額の推移

(注) 平成25年1月1日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

2 平成29事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

源泉所得税等の調査による追徴税額は7.3億円(対前年比54.6%)

○ 源泉所得税等の調査は、法人税調査や所得税調査の際に併せて実施するほか、法人税の申告義務のない公益法人等についても実施しています。

○ 平成29事務年度においては、4,957件の源泉徴収義務者について、源泉所得税等に関する調査を実施しました。
 このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は1,327件で、追徴税額は7.3億円となりました。

○ 源泉所得税等の調査の状況
28事務年度 29事務年度 前年対比
調査件数(件) 5,346 4,957 92.7
非違があった件数(件) 1,598 1,327 83.0
追徴税額(百万円) 1,342 733 54.6
非違割合(%) 29.9 26.8 ▲3.1

(注) 追徴税額には、加算税を含みます。

源泉所得税の追徴税額の推移

3 参考計表

別表1

源泉徴収義務者数の状況
28事務年度 28事務年度 29事務年度 29事務年度
前年対比 前年対比
給与所得 本店法人(件) 110,375 100.8 110,564 100.2
支店法人(件) 2,048 99.4 2,059 100.5
官公庁(件) 797 96.9 796 99.9
個人(件) 60,822 98.7 59,801 98.3
その他(件) 8,187 100.5 8,160 99.7
計(件) 182,229 100.0 181,380 99.5
利子所得等(件) 1,715 100.0 1,653 96.4
配当所得(件) 7,021 103.4 7,308 104.1
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等(件) 411 102.8 408 99.3
報酬料金等所得(件) 136,966 101.3 137,784 100.6
非居住者等所得(件) 743 110.0 777 104.6

別表2

源泉所得税等の税額の状況
28事務年度 28事務年度 29事務年度 29事務年度
前年対比 前年対比
給与所得(億円) 3,846 102.5 3,945 102.6
退職所得(億円) 87 108.1 98 112.6
利子所得等(億円) 92 78.8 134 145.7
配当所得(億円) 566 105.3 723 127.7
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等(億円) 52 122.6 126 242.3
報酬料金等所得(億円) 208 98.6 210 101.0
非居住者等所得(億円) 13 130.8 18 138.5
合計(億円) 4,864 102.9 5,254 108.0

(注) 平成29年7月1日から平成30年6月30日までに納付があったものを集計したものです。