1 平成29年度における法人税の申告事績の概要

申告所得金額の総額は6年連続増加し過去最高

○ 平成29年度の福岡国税局管内(福岡、佐賀、長崎の3県)の法人税の申告件数は138,638件で、前年度と比べ2,985件(2.2%)増加しました。その申告所得金額の総額は1兆8,402億円で、前年度と比べ2,652億円(16.8%)増加し、申告税額は3,608億円で、前年度と比べ527億円(17.1%)増加しました。
 なお、申告所得金額の総額は、6年連続で増加し、比較可能な平成元年以降では最高となりました。

○ 法人税の申告及び税額の状況
28年度 29年度 増減 前年対比
申告件数(件) 135,653 138,638 2,985 102.2
申告所得金額(億円) 15,750 18,402 2,652 116.8
申告税額(億円) 3,081 3,608 527 117.1

(注) 平成29年4月1日から平成30年3月31日までに終了した事業年度について、平成30年7月末までに申告があったものを集計したものです。

申告所得金額の推移

黒字申告割合は37.2%と7年連続上昇

○ 平成29年度の福岡国税局管内(福岡、佐賀、長崎の3県)の黒字申告割合は37.2%と、前年度に比べ0.8ポイント増加し、7年連続の上昇となりました。

○ 黒字申告割合の状況
28年度 29年度 前年対比
申告件数(件) 135,653 138,638 102.2
黒字申告件数(件) 49,336 51,546 104.5
黒字申告割合(%) 36.4 37.2 +0.8

黒字申告割合の推移

2 平成29事務年度における法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は265億円

○ 平成29事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人3,764件に対して実地調査を実施しました。
 このうち、法人税について非違があった法人は2,776件、その申告漏れ所得金額は265億円、追徴税額は55億円となっています。
 また、不正計算があった件数は829件、その不正所得金額は170億円となっています。


○ 法人税の実地調査の状況
28事務年度 29事務年度 前年対比
実地調査件数(件) 4,036 3,764 93.3
非違があった件数(件) 3,011 2,776 92.2
非違があった件数のうち不正計算があった件数(件) 887 829 93.5
申告漏れ所得金額(百万円) 22,117 26,533 120.0
申告漏れ所得金額のうち不正所得金額(百万円) 13,458 17,016 126.4
非違発見割合(%) 74.6 73.8 ▲0.8
不正発見割合(%) 22.0 22.0 0.0
調査による追徴税額(百万円) 4,975 5,456 109.7

(注) 調査による追徴税額には、地方法人税及び加算税を含みます。
 「非違発見割合」及び「不正発見割合」は、それぞれの件数を実地調査件数で除したものです。

申告漏れ所得金額等の推移

(参考)不正の手口別件数の割合

不正の手口別件数の割合

法人消費税の追徴税額は20億円

○ 法人消費税については、法人税との同時調査等として3,630件の実地調査を実施しました。
 このうち、非違があった法人は2,045件、追徴税額は20億円となっています。


○ 法人消費税の実地調査の状況
28事務年度 29事務年度 前年対比
実地調査件数(件) 3,902 3,630 93.0
非違があった件数(件) 2,243 2,045 91.2
非違発見割合(%) 57.5 56.3 ▲1.2
調査による追徴税額(百万円) 5,419 1,966 36.3

(注) 調査による追徴税額には、地方消費税(譲渡割額)及び加算税を含みます。

3 参考計表

別表1

法人数の状況
平成29年6月30日現在 平成30年6月30日現在
件数 件数 増減 前年対比
法人数
145,940 148,327 2,387 101.6
  県別状況 福岡 109,539 111,620 2,081 101.9
佐賀 13,220 13,377 157 101.2
長崎 23,181 23,330 149 100.6

(注) 清算中法人を除く。

別表2

申告の状況
28年度 29年度 増減 前年対比
申告件数  
135,653 138,638 2,985 102.2
  県別状況 福岡 100,565 103,082 2,517 102.5
佐賀 12,710 12,943 233 101.8
長崎 22,378 22,613 235 101.1
黒字申告割合 ポイント
36.4 37.2 - +0.8
  県別状況 福岡 36.1 37.0 - +0.9
佐賀 36.6 37.4 - +0.8
長崎 37.4 37.8 - +0.4
申告所得金額 百万円 百万円
1,574,995 1,840,185 265,190 116.8
  県別状況 福岡 1,281,582 1,528,363 246,781 119.3
佐賀 127,681 137,532 9,851 107.7
長崎 165,732 174,290 8,558 105.2
黒字申告1件当たり所得金額 千円 千円
31,924 35,700 3,776 111.8
  県別状況 福岡 35,294 40,058 4,764 113.5
佐賀 27,441 28,433 992 103.6
長崎 19,798 20,373 575 102.9
申告欠損金額 百万円 百万円
349,260 343,412 ▲5,848 98.3
  県別状況 福岡 266,357 263,835 ▲2,522 99.1
佐賀 31,112 25,757 ▲5,355 82.8
長崎 51,790 53,820 2,030 103.9
赤字申告1件当たり欠損金額 千円 千円  
4,046 3,943 ▲103 97.5
  県別状況 福岡 4,145 4,064 ▲81 98.0
佐賀 3,862 3,178 ▲684 82.3
長崎 3,697 3,828 131 103.5

(注) その年の4月1日から翌年3月31日までに終了した事業年度について、翌年7月末までに申告があったものを集計している。

別表3

税額の状況
28年度 29年度 増減 前年対比
申告税額 百万円 百万円  
308,103 360,803 52,700 117.1
  県別状況 福岡 248,565 298,017 49,452 119.9
佐賀 25,514 27,566 2,052 108.0
長崎 34,024 35,220 1,196 103.5

(注) その年の4月1日から翌年3月31日までに終了した事業年度について、翌年7月末までに申告があったものを集計している。

別表4

法人税の実地調査の状況
28年度 28年度 29年度 29年度
前年対比 前年対比
実地調査件数(件) 4,036 95.6 3,764 93.3
非違があった件数(件) 3,011 97.3 2,776 92.2
非違があった件数のうち不正計算があった件数(件) 887 101.6 829 93.5
申告漏れ所得金額(百万円) 22,117 83.8 26,533 120.0
申告漏れ所得金額のうち不正所得金額(百万円) 13,458 107.4 17,016 126.4
調査による追徴税額(百万円) 4,975 84.9 5,456 109.7
調査による追徴税額のうち加算税額(百万円) 1,055 100.2 1,089 103.2
非違発見割合(2/1)(%) 74.6 +1.3 73.8 ▲0.8
不正発見割合(3/1)(%) 22.0 +1.3 22.0 0.0
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1)(万円) 10 548 87.7 705 128.6
不正申告1件当たりの不正所得金額(5/3)(万円) 11 1,517 105.6 2,053 135.3

(注) 調査による追徴税額には、地方法人税及び加算税を含む。

別表5

法人消費税の実地調査の状況
28事務年度 28事務年度 29事務年度 29事務年度
前年対比 前年対比
実地調査件数(件) 1 3,902 96.0 3,630 93.0
非違があった件数(件) 2 2,243 100.4 2,045 91.2
調査による追徴税額(百万円) 3 5,419 323.7 1,966 36.3
調査による追徴税額のうち加算税額(百万円) 4 770 271.1 360 46.8
非違発見割合(2/1)(%) 5 57.5 +2.5 56.3 ▲1.2
非違1件当たりの追徴税額(3/2)(千円) 6 2,416 322.6 962 39.8

(注) 調査による追徴税額には、地方消費税(譲渡割額)及び加算税を含む。

別表6

(1) 不正発見割合の高い10業種(小分類)

(平成29事務年度)
順位 業種目 不正発見割合 不正申告1件当たりの不正所得金額 前年順位
    千円  
1 歯科 54.3 2,897 1
2 鉄骨・鉄筋工事 50.0 5,960 -
3 パチンコ 45.8 12,726 2
4 その他の飲食料品 45.5 13,632 4
5 とび・コンクリート工事 38.1 35,027
6 土木工事 36.0 16,601 3
7 電気・通信工事 33.3 26,606 9
8 人材派遣・職業紹介 33.3 24,595
9 医療関連サービス 33.3 17,554
10 内装工事 32.8 14,171

(2) 不正申告1件当たりの不正所得金額の大きな10業種(小分類)

(平成29事務年度)
順位 業種目 不正申告1件当たりの不正所得金額 不正発見割合 前年順位
    千円  
1 その他の不動産 105,581 25.0
2 医薬品 93,739 15.0
3 その他の小売 72,148 20.0
4 各種コンサルタント 50,026 10.3 2
5 建築工事 43,554 24.8 9
6 とび・コンクリート工事 35,027 38.1
7 その他の卸売 28,442 7.1
8 建物サービス 28,117 9.5 7
9 その他の対事業所サービス 28,079 16.9
10 建売、土地売買 27,697 24.4