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6. 1　法人税関係

1　平成29年度における法人税の申告事績の概要

申告所得金額の総額は6年連続増加し過去最高

○　平成29年度の福岡国税局管内（福岡、佐賀、長崎の3県）の法人税の申告件数は138,638件で、前年度と比べ2,985件（2.2％）増加しました。その申告所得金額の総額は1兆8,402億円で、前年度と比べ2,652億円（16.8％)増加し、申告税額は3,608億円で、前年度と比べ527億円（17.1％)増加しました。
 なお、申告所得金額の総額は、6年連続で増加し、比較可能な平成元年以降では最高となりました。

（注） 平成29年4月1日から平成30年3月31日までに終了した事業年度について、平成30年7月末までに申告があったものを集計したものです。

黒字申告割合は37.2％と7年連続上昇

○　平成29年度の福岡国税局管内（福岡、佐賀、長崎の3県）の黒字申告割合は37.2％と、前年度に比べ0.8ポイント増加し、7年連続の上昇となりました。

2　平成29事務年度における法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は265億円

○ 平成29事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人3,764件に対して実地調査を実施しました。
 このうち、法人税について非違があった法人は2,776件、その申告漏れ所得金額は265億円、追徴税額は55億円となっています。
 また、不正計算があった件数は829件、その不正所得金額は170億円となっています。

（注） 調査による追徴税額には、地方法人税及び加算税を含みます。
　「非違発見割合」及び「不正発見割合」は、それぞれの件数を実地調査件数で除したものです。

（参考）不正の手口別件数の割合

法人消費税の追徴税額は20億円

○ 法人消費税については、法人税との同時調査等として3,630件の実地調査を実施しました。
 このうち、非違があった法人は2,045件、追徴税額は20億円となっています。

（注） 調査による追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）及び加算税を含みます。

3　参考計表

別表1

（注） 清算中法人を除く。

別表2

（注） その年の4月1日から翌年3月31日までに終了した事業年度について、翌年7月末までに申告があったものを集計している。

別表3

（注） その年の4月1日から翌年3月31日までに終了した事業年度について、翌年7月末までに申告があったものを集計している。

別表4

(注)　調査による追徴税額には、地方法人税及び加算税を含む。

別表5

（注） 調査による追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）及び加算税を含む。

別表6

(1)　不正発見割合の高い10業種（小分類）

(2)　不正申告1件当たりの不正所得金額の大きな10業種（小分類）