1 平成28年度における法人税の申告事績の概要

申告所得金額の総額は5年連続増加し過去最高

○ 平成28年度の福岡国税局管内(福岡、佐賀、長崎の3県)の法人税の申告件数は135,653件で、前年度と比べ 2,218件(1.7%)増加しました。その申告所得金額の総額は1兆5,750億円で、前年度と比べ116億円(0.7%)増加し、申告税額は3,081億円で、前年度と比べ142億円(4.4%)減少しました。
 なお、申告所得金額の総額は、5年連続で増加し、比較可能な平成元年以降では最高となりました。

○ 法人税の申告及び税額の状況
  27年度 28年度 増減 前年対比
申告件数(件) 133,435 135,653 2,218 101.7
申告所得金額(億円) 15,634 15,750 116 100.7
申告税額(億円) 3,223 3,081 マイナス142 95.6

(注) 平成28年4月1日から平成29年3月31日までに終了した事業年度について、平成29年7月末までに申告があったものを集計したものです。

申告所得金額の推移

黒字申告割合は36.4%と6年連続上昇

○ 平成28年度の福岡国税局管内(福岡、佐賀、長崎の3県)の黒字申告割合は36.4%と、前年度に比べ 1.4ポイント増加し、6年連続の上昇となりました。

○ 黒字申告割合の状況
  27年度 28年度 前年対比
申告件数(件) 133,435 135,653 101.7
黒字申告件数(件) 46,654 49,336 105.7
黒字申告割合(%) 35.0 36.4 +1.4

黒字申告割合の推移

2 平成28事務年度における法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は221億円

○ 平成28事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人 4,036件に対して実地調査を実施しました。
 このうち、法人税について非違があった法人は3,011件、その申告漏れ所得金額は221億円、追徴税額は50億円となっています。
 また、不正計算があった件数は887件、その不正所得金額は135億円となっています。


○ 法人税の実地調査の状況
  27事務年度 28事務年度 前年対比
実地調査件数(件) 4,220 4,036 95.6
非違があった件数(件) 3,094 3,011 97.3
非違があった件数のうち不正計算があった件数(件) 873 887 101.6
申告漏れ所得金額(百万円) 26,389 22,117 83.8
申告漏れ所得金額のうち不正所得金額(百万円) 12,533 13,458 107.4
非違発見割合(%) 73.3 74.6 +1.3
不正発見割合(%) 20.7 22.0 +1.3
調査による追徴税額(百万円) 5,861 4,975 84.9

(注) 調査による追徴税額には、地方法人税及び加算税を含みます。
 「非違発見割合」及び「不正発見割合」は、それぞれの件数を実地調査件数で除したものです。

申告漏れ所得金額等の推移

(参考)不正の手口別件数の割合

不正の手口別件数の割合

法人消費税の追徴税額は54億円

○ 法人消費税については、法人税との同時調査等として3,902件の実地調査を実施しました。
 このうち、非違があった法人は2,243件、追徴税額は54億円となっています。


○ 法人消費税の実地調査の状況
  27事務年度 28事務年度 前年対比
実地調査件数(件) 4,066 3,902 96.0
非違があった件数(件) 2,235 2,243 100.4
非違発見割合(%) 55.0 57.5 +2.5
調査による追徴税額(百万円) 1,674 5,419 323.7

(注) 調査による追徴税額には、地方消費税(譲渡割額)及び加算税を含みます。

3 参考計表

別表1

法人数の状況
平成28年6月30日現在 平成29年6月30日現在
件数 件数 増減 前年対比
法人数 件 件 %
142,590 145,940 3,350 102.3
  県別状況 福岡 106,698 109,539 2,841 102.7
佐賀 12,933 13,220 287 102.2
長崎 22,959 23,181 222 101.0

(注) 清算中法人を除く。

別表2

申告の状況
27年度 28年度 増減 前年対比
申告件数 件 件 %
133,435 135,653 2,218 101.7
  県別状況 福岡 98,640 100,565 1,925 102.0
佐賀 12,552 12,710 158 101.3
長崎 22,243 22,378 135 100.6
黒字申告割合 % % ポイント
35.0 36.4 - +1.4
  県別状況 福岡 34.6 36.1 - +1.5
佐賀 35.4 36.6 - +1.2
長崎 36.4 37.4 - +1.0
申告所得金額 百万円 百万円 %
1,563,350 1,574,995 11,645 100.7
  県別状況 福岡 1,259,040 1,281,582 22,542 101.8
佐賀 129,532 127,681 マイナス1,851 98.6
長崎 174,778 165,732 マイナス9,046 94.8
黒字申告1件当たり所得金額 千円 千円 %
33,509 31,924 マイナス1,585 95.3
  県別状況 福岡 36,911 35,294 マイナス1,617 95.6
佐賀 29,115 27,441 マイナス1,674 94.3
長崎 21,591 19,798 マイナス1,793 91.7
申告欠損金額 百万円 百万円 %
427,426 349,260 マイナス78,166 81.7
  県別状況 福岡 342,215 266,357 マイナス75,858 77.8
佐賀 32,852 31,112 マイナス1,740 94.7
長崎 52,359 51,790 マイナス569 98.9
赤字申告1件当たり欠損金額 千円 千円 %
4,925 4,046 マイナス879 82.2
  県別状況 福岡 5,303 4,145 マイナス1,158 78.2
佐賀 4,054 3,862 マイナス192 95.3
長崎 3,701 3,697 マイナス4 99.9

(注) その年の4月1日から翌年3月31日までに終了した事業年度について、翌年7月末までに申告があったものを集計している。

別表3

税額の状況
27年度 28年度 増減 前年対比
申告税額 百万円 百万円 %
322,291 308,103 マイナス14,188 95.6
  県別状況 福岡 257,272 248,565 マイナス8,707 96.6
佐賀 26,671 25,514 マイナス1,157 95.7
長崎 38,348 34,024 マイナス4,324 88.7

(注) その年の4月1日から翌年3月31日までに終了した事業年度について、翌年7月末までに申告があったものを集計している。

別表4

法人税の実地調査の状況
27年度 27年度
前年対比
28年度 28年度
前年対比
実地調査件数(件) 1 4,220 100.4 4,036 95.6
非違があった件数(件) 2 3,094 100.0 3,011 97.3
非違があった件数のうち不正計算があった件数(件) 3 873 107.9 887 101.6
申告漏れ所得金額(百万円) 4 26,389 102.9 22,117 83.8
申告漏れ所得金額のうち不正所得金額(百万円) 5 12,533 108.2 13,458 107.4
調査による追徴税額(百万円) 6 5,861 104.7 4,975 84.9
調査による追徴税額のうち加算税額(百万円) 7 1,053 102.3 1,055 100.2
非違発見割合(2/1)(%) 8 73.3 マイナス0.3 74.6 +1.3
不正発見割合(3/1)(%) 9 20.7 +1.5 22.0 +1.3
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1)(万円) 10 625 102.5 548 87.7
不正申告1件当たりの不正所得金額(5/3)(万円) 11 1,436 100.3 1,517 105.6

(注) 調査による追徴税額には、地方法人税及び加算税を含む。

別表5

法人消費税の実地調査の状況
27事務年度 27事務年度
前年対比
28事務年度 28事務年度
前年対比
実地調査件数(件) 1 4,066 101.3 3,902 96.0
非違があった件数(件) 2 2,235 101.5 2,243 100.4
調査による追徴税額(百万円) 3 1,674 114.2 5,419 323.7
調査による追徴税額のうち加算税額(百万円) 4 284 114.1 770 271.1
非違発見割合(2/1)(%) 5 55.0 +0.1 57.5 +2.5
非違1件当たりの追徴税額(3/2)(千円) 6 749 112.5 2,416 322.6

(注) 調査による追徴税額には、地方消費税(譲渡割額)及び加算税を含む。

別表6

(1) 不正発見割合の高い10業種(小分類)

(平成28事務年度)
順位 項目 不正発見割合 不正申告1件当たりの不正所得金額 前年順位
業種目
    % 千円  
1 歯科 47.1 2,400 2
2 パチンコ 45.5 39,320 1
3 土木工事 40.3 7,971 5
4 その他の飲食 38.0 15,333 -
5 管工事 34.9 6,855 -
6 貨物自動車 32.1 5,348 -
7 建築工事 31.8 18,193 -
8 給排水・衛生設備工事 30.6 6,422 -
9 電気・通信工事 30.0 4,476 -
10 一般土木建築工事 29.1 17,638 -

(2) 不正申告1件当たりの不正所得金額の大きな10業種(小分類)

(平成28事務年度)
順位 項目 不正申告1件当たりの
不正所得金額
不正発見割合 前年順位
業種目
    千円 %  
1 一般機械器具 70,547 18.6 10
2 各種コンサルタント 54,260 20.5 -
3 その他の建築材料 51,973 17.5 -
4 その他のサービス 44,022 15.9 -
5 パチンコ 39,320 45.5 4
6 職別土木建築工事 27,799 25.3 -
7 建物サービス 26,501 19.4 7
8 不動産賃貸 24,303 15.7 -
9 建築工事 18,193 31.8 -
10 廃棄物処理 18,056 13.3 1