1 平成28年度における法人税の申告事績の概要

申告所得金額の総額は5年連続増加し過去最高

○ 平成28年度の福岡国税局管内(福岡、佐賀、長崎の3県)の法人税の申告件数は135,653件で、前年度と比べ 2,218件(1.7%)増加しました。その申告所得金額の総額は1兆5,750億円で、前年度と比べ116億円(0.7%)増加し、申告税額は3,081億円で、前年度と比べ142億円(4.4%)減少しました。
 なお、申告所得金額の総額は、5年連続で増加し、比較可能な平成元年以降では最高となりました。

○ 法人税の申告及び税額の状況
  27年度 28年度 増減 前年対比
申告件数(件) 133,435 135,653 2,218 101.7
申告所得金額(億円) 15,634 15,750 116 100.7
申告税額(億円) 3,223 3,081 −142 95.6

(注) 平成28年4月1日から平成29年3月31日までに終了した事業年度について、平成29年7月末までに申告があったものを集計したものです。

申告所得金額の推移

黒字申告割合は36.4%と6年連続上昇

○ 平成28年度の福岡国税局管内(福岡、佐賀、長崎の3県)の黒字申告割合は36.4%と、前年度に比べ 1.4ポイント増加し、6年連続の上昇となりました。

○ 黒字申告割合の状況
27年度 28年度 前年対比
申告件数(件) 133,435 135,653 101.7
黒字申告件数(件) 46,654 49,336 105.7
黒字申告割合(%) 35.0 36.4 +1.4

黒字申告割合の推移

2 平成28事務年度における法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は221億円

○ 平成28事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人 4,036件に対して実地調査を実施しました。
 このうち、法人税について非違があった法人は3,011件、その申告漏れ所得金額は221億円、追徴税額は50億円となっています。
 また、不正計算があった件数は887件、その不正所得金額は135億円となっています。


○ 法人税の実地調査の状況
27事務年度 28事務年度 前年対比
実地調査件数(件) 4,220 4,036 95.6
非違があった件数(件) 3,094 3,011 97.3
非違があった件数のうち不正計算があった件数(件) 873 887 101.6
申告漏れ所得金額(百万円) 26,389 22,117 83.8
申告漏れ所得金額のうち不正所得金額(百万円) 12,533 13,458 107.4
非違発見割合(%) 73.3 74.6 +1.3
不正発見割合(%) 20.7 22.0 +1.3
調査による追徴税額(百万円) 5,861 4,975 84.9

(注) 調査による追徴税額には、地方法人税及び加算税を含みます。
 「非違発見割合」及び「不正発見割合」は、それぞれの件数を実地調査件数で除したものです。

申告漏れ所得金額等の推移

(参考)不正の手口別件数の割合

不正の手口別件数の割合

法人消費税の追徴税額は54億円

○ 法人消費税については、法人税との同時調査等として3,902件の実地調査を実施しました。
 このうち、非違があった法人は2,243件、追徴税額は54億円となっています。


○ 法人消費税の実地調査の状況
27事務年度 28事務年度 前年対比
実地調査件数(件) 4,066 3,902 96.0
非違があった件数(件) 2,235 2,243 100.4
非違発見割合(%) 55.0 57.5 +2.5
調査による追徴税額(百万円) 1,674 5,419 323.7

(注) 調査による追徴税額には、地方消費税(譲渡割額)及び加算税を含みます。

3 参考計表

別表1

法人数の状況
平成28年6月30日現在 平成29年6月30日現在
件数 件数 増減 前年対比
法人数
142,590 145,940 3,350 102.3
  県別状況 福岡 106,698 109,539 2,841 102.7
佐賀 12,933 13,220 287 102.2
長崎 22,959 23,181 222 101.0

(注) 清算中法人を除く。

別表2

申告の状況
27年度 28年度 増減 前年対比
申告件数
133,435 135,653 2,218 101.7
  県別状況 福岡 98,640 100,565 1,925 102.0
佐賀 12,552 12,710 158 101.3
長崎 22,243 22,378 135 100.6
黒字申告割合 ポイント
35.0 36.4 - +1.4
  県別状況 福岡 34.6 36.1 - +1.5
佐賀 35.4 36.6 - +1.2
長崎 36.4 37.4 - +1.0
申告所得金額 百万円 百万円
1,563,350 1,574,995 11,645 100.7
  県別状況 福岡 1,259,040 1,281,582 22,542 101.8
佐賀 129,532 127,681 −1,851 98.6
長崎 174,778 165,732 −9,046 94.8
黒字申告1件当たり所得金額 千円 千円
33,509 31,924 −1,585 95.3
  県別状況 福岡 36,911 35,294 −1,617 95.6
佐賀 29,115 27,441 −1,674 94.3
長崎 21,591 19,798 −1,793 91.7
申告欠損金額 百万円 百万円
427,426 349,260 −78,166 81.7
  県別状況 福岡 342,215 266,357 −75,858 77.8
佐賀 32,852 31,112 −1,740 94.7
長崎 52,359 51,790 −569 98.9
赤字申告1件当たり欠損金額 千円 千円
4,925 4,046 −879 82.2
  県別状況 福岡 5,303 4,145 −1,158 78.2
佐賀 4,054 3,862 −192 95.3
長崎 3,701 3,697 −4 99.9

(注) その年の4月1日から翌年3月31日までに終了した事業年度について、翌年7月末までに申告があったものを集計している。

別表3

税額の状況
27年度 28年度 増減 前年対比
申告税額 百万円 百万円
322,291 308,103 −14,188 95.6
  県別状況 福岡 257,272 248,565 −8,707 96.6
佐賀 26,671 25,514 −1,157 95.7
長崎 38,348 34,024 −4,324 88.7

(注) その年の4月1日から翌年3月31日までに終了した事業年度について、翌年7月末までに申告があったものを集計している。

別表4

法人税の実地調査の状況
27年度 27年度
前年対比
28年度 28年度
前年対比
実地調査件数(件) 1 4,220 100.4 4,036 95.6
非違があった件数(件) 2 3,094 100.0 3,011 97.3
非違があった件数のうち不正計算があった件数(件) 3 873 107.9 887 101.6
申告漏れ所得金額(百万円) 4 26,389 102.9 22,117 83.8
申告漏れ所得金額のうち不正所得金額(百万円) 5 12,533 108.2 13,458 107.4
調査による追徴税額(百万円) 6 5,861 104.7 4,975 84.9
調査による追徴税額のうち加算税額(百万円) 7 1,053 102.3 1,055 100.2
非違発見割合(2/1)(%) 8 73.3 −0.3 74.6 +1.3
不正発見割合(3/1)(%) 9 20.7 +1.5 22.0 +1.3
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1)(万円) 10 625 102.5 548 87.7
不正申告1件当たりの不正所得金額(5/3)(万円) 11 1,436 100.3 1,517 105.6

(注) 調査による追徴税額には、地方法人税及び加算税を含む。

別表5

法人消費税の実地調査の状況
27事務年度 27事務年度
前年対比
28事務年度 28事務年度
前年対比
実地調査件数(件) 1 4,066 101.3 3,902 96.0
非違があった件数(件) 2 2,235 101.5 2,243 100.4
調査による追徴税額(百万円) 3 1,674 114.2 5,419 323.7
調査による追徴税額のうち加算税額(百万円) 4 284 114.1 770 271.1
非違発見割合(2/1)(%) 5 55.0 +0.1 57.5 +2.5
非違1件当たりの追徴税額(3/2)(千円) 6 749 112.5 2,416 322.6

(注) 調査による追徴税額には、地方消費税(譲渡割額)及び加算税を含む。

別表6

(1) 不正発見割合の高い10業種(小分類)

(平成28事務年度)
順位 項目 不正発見割合 不正申告1件当たりの不正所得金額 前年順位
業種目
    千円  
1 歯科 47.1 2,400 2
2 パチンコ 45.5 39,320 1
3 土木工事 40.3 7,971 5
4 その他の飲食 38.0 15,333 -
5 管工事 34.9 6,855 -
6 貨物自動車 32.1 5,348 -
7 建築工事 31.8 18,193 -
8 給排水・衛生設備工事 30.6 6,422 -
9 電気・通信工事 30.0 4,476 -
10 一般土木建築工事 29.1 17,638 -

(2) 不正申告1件当たりの不正所得金額の大きな10業種(小分類)

(平成28事務年度)
順位 項目 不正申告1件当たりの
不正所得金額
不正発見割合 前年順位
業種目
    千円  
1 一般機械器具 70,547 18.6 10
2 各種コンサルタント 54,260 20.5 -
3 その他の建築材料 51,973 17.5 -
4 その他のサービス 44,022 15.9 -
5 パチンコ 39,320 45.5 4
6 職別土木建築工事 27,799 25.3 -
7 建物サービス 26,501 19.4 7
8 不動産賃貸 24,303 15.7 -
9 建築工事 18,193 31.8 -
10 廃棄物処理 18,056 13.3 1