平成27年分の相続税の申告状況について

平成28年12月
福岡国税局

平成27年中（平成27年1月1日から平成27年12月31日）に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況の概要は次のとおりです。
なお、平成27年1月1日以降の相続等については、平成25年度税制改正により、基礎控除額の引下げ等が行われています。

1　被相続人数等

平成27年中に亡くなられた方（被相続人数）は76,816人（平成26年76,140人）、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は3,540人（平成26年1,823人）で、課税割合は4.6％（平成26年2.4％）となっており、平成26年より2.2ポイント増加しました。

課税価格の合計は4,774億5千万円（平成26年3,227億3千9百万円）で、被相続人1人当たりでは1億3千487万円（平成26年1億7千704万円）となっています。

税額の合計は574億3千5百万円（平成26年315億8千5百万円）で、被相続人1人当たりでは1,623万円（平成26年1,733万円）となっています。

相続財産の金額の構成比は、現金・預貯金等32.5％（平成26年28.8％）、土地31.4％（平成26年33.6％）、有価証券15.6％（平成26年15.4％）の順となっています。

（注）	1	「平成26年分」は、平成27年11月2日（※）までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。 ※　申告期限の日が日曜日・祝日などの休日又は土曜日に当たるときは、これらの日の翌日が申告期限になることから、平成26年12月31日に亡くなられた方についての相続税の申告期限は平成27年11月2日（月）になる。
	2	「平成27年分」は、平成28年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。
	3	「被相続人数（死亡者数）」は、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）「人口動態統計」による。
	4	「課税価格」及び「被相続人1人当たり課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
	5	「相続税の申告書の提出に係る被相続人数」、「課税価格」及び「被相続人1人当たり課税価格」の本書は相続税額のある申告書に係る計数を示し、外書は相続税額のない申告書に係る計数を示す。

（注）	1	「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
（注）	2	上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。

項目	土地	家屋	有価証券	現金・預貯金等	その他	合計
年分	土地	家屋	有価証券	現金・預貯金等	その他	合計
平成18年	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
平成18年	146,837	23,832	48,517	69,599	47,173	335,957
19	145,610	24,183	54,683	76,589	48,355	349,420
20	140,714	26,844	46,842	75,746	51,450	341,597
21	134,099	24,589	42,616	78,127	48,007	327,437
22	147,571	26,955	52,791	85,168	45,036	357,520
23	135,289	27,426	46,867	89,942	50,054	349,577
24	122,087	23,197	40,739	90,153	48,625	324,801
25	118,330	23,916	60,216	103,315	54,845	360,621
26	119,703	26,822	54,829	102,578	51,836	355,768
27	161,328	33,454	80,279	167,084	71,305	513,451

（注）上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。

（注）上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。