金地金等に係る譲渡所得の調査状況

○ 金やプラチナの価格が歴史的な高値水準にあり、金地金等（金・白金地金、金貨・白金貨）の譲渡によって大きな譲渡益が生じやすい状況が継続しています。金地金等を売却して譲渡益が生じた場合は、原則として、総合課税の譲渡所得として課税されます。

○ これに対し、国税局では、平成24年1月から導入された「金地金等の譲渡の対価の支払調書」のほか、あらゆる機会を通じて資料情報を収集するなどして、積極的に調査を実施しております。金やプラチナの価格が高値水準である傾向が続いていることから、引き続き、平成27事務年度においても積極的に調査を実施します。

○ 平成26事務年度における金地金等に係る譲渡所得調査等による申告漏れ等の非違件数は137件（平成25事務年度126件）、申告漏れ所得金額は、4億8千7百万円（平成25事務年度3億3千1百万円）、非違1件当たり申告漏れ所得金額は355万円（平成25事務年度263万円）となっています。