○ 無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすこととなるため、的確に対応していく必要があります。こうした無申告者に対しては、有効な資料情報の収集及び収集した資料情報の更なる活用を図るなどして的確な課税処理に努めており、平成27事務年度においても積極的に調査等を実施します。
○ 平成26事務年度における所得税無申告者に対する実地調査(特別・一般)の件数は、270件となっています。
○ 1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,605万円となっており、実地調査 (特別・一般)全体の申告漏れ所得金額628万円の約2.6倍となっています。また、申告漏れ所得金額は総額で43億3千2百万円に上ります。
○ 1件当たりの追徴税額は172万円で、その総額は4億6千3百万円に上ります。
○ 平成26事務年度における消費税無申告者に対する実地調査(特別・一般)の件数は、 286件となっています。
○ 1件当たりの追徴税額は、119万円で、消費税の実地調査(特別・一般)全体の1件当たり追徴税額45万円の約2.6倍となっており、その総額は3億4千1百万円に上ります。
事務年度等 | 25事務年度 | 26事務年度 | (参考) 26事務年度 実地調査 |
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項目 | 対前年比 | (特別・一般)全体 | ||||
調査件数 | 件 | 243 | 270 | 111.1% | 2,775 | |
申告漏れ所得金額 | 百万円 | 3,508 | 4,332 | 123.5% | 17,420 | |
追徴税額 | 百万円 | 349 | 463 | 132.7% | 3,169 | |
一件当たり | 申告漏れ所得金額 | 万円 | 1,444 | 1,605 | 111.1% | 628 |
追徴税額 | 万円 | 144 | 172 | 119.4% | 114 |
事務年度等 | 25事務年度 | 26事務年度 | (参考) 26事務年度 実地調査 |
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項目 | 対前年比 | (特別・一般)全体 | |||
調査件数 | 件 | 288 | 286 | 99.3% | 1,828 |
追徴税額 | 百万円 | 416 | 341 | 82.1% | 816 |
1件当たり追徴税額 | 万円 | 144 | 119 | 82.7% | 45 |