いわゆる「富裕層」への対応

○ 国税局では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者などの、いわゆる「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に実地調査を実施しており、平成27事務年度においても積極的に取り組んでいきます。

○ 平成26事務年度においては、165件（前年比157.1％）の実地調査を実施し、追徴税額は総額で3億9千3百万円となっています。

○ また、1件当たりの追徴税額は238万円で、実地調査（特別・一般）全体の1件当たりの追徴税額114万円の約2.1倍となっています。