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6. 平成27年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

平成28年6月
福岡国税局

�T　確定申告の状況

1　所得税等の申告状況

(1)　確定申告書の提出状況(表1)

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＝提出人員は114万4千人で、平成23年分からほぼ横ばいで推移＝

（注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成27年分所得税等の確定申告書の提出人員は114万4千人で、平成26年分（113万8千人）から7千人（＋0．6%）増加と、平成23年分からほぼ横ばいで推移しています。

(2)　申告納税額のあるものの状況(表2)

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＝納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも増加＝

（注）1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は32万5千人で、その所得金額は1兆7，531億円、申告納税額は1，196億円となっています。

これを平成26年分と比較すると、納税人員（＋3．5%）、所得金額（＋5．3%）及び申告納税額（＋9．0%）はいずれも増加しました。

○　所得者区分別の状況(表3-1)(表3-2)

表3-1 詳細はこちら

表3-2 詳細はこちら

イ　事業所得者

納税人員は10万1千人で、その所得金額は3，744億円、申告納税額は311億円となっています。

これを平成26年分と比較すると、納税人員（＋4．5%）、所得金額（＋7．3%）及び申告納税額（＋10．9%）はいずれも増加しました。

ロ　その他所得者（事業所得者以外）

納税人員は22万3千人で、その所得金額は1兆3，787億円、申告納税額は885億円となっています。

これを平成26年分と比較すると、納税人員（＋3．0%）、所得金額（＋4．7%）及び申告納税額（＋8．3%）はいずれも増加しました。

(3)　還付申告の状況(表1)

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＝還付申告は65万3千人で、平成22年分からほぼ横ばいで推移＝

確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は65万3千人で、平成26年分（65万4千人）から1千人（0．2%）減少と、平成22年分からほぼ横ばいで推移しています。

(4)　譲渡所得の申告状況

イ　土地等の譲渡所得(表4-1)

＝申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は2万7千5百人です。そのうち、所得金額のあるもの（有所得人員）は1万7千3百人で、その所得金額は1，611億円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員（＋4．0%）、有所得人員（＋8．7%）及び所得金額（＋15．6%）はいずれも増加しました。

ロ　株式等の譲渡所得(表4-2)

＝申告人員は2万9千6百人で、2年連続の減少、所得金額は前年分より増加＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は2万9千6百人です。そのうち、有所得人員は1万4千6百人で、その所得金額は756億円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員（7．4%）及び有所得人員（4．4%）は減少、所得金額（＋12．6%）は増加しました。

2　個人事業者の消費税の申告状況(表5)

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＝申告件数は7万2千8百件で、平成24年分からほぼ横ばいで推移、納税申告額は3年連続で増加＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は7万2千8百件であり、納税申告額は354億円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告件数（＋0．7%）はほぼ横ばいとなっており、納税申告額（＋13．3%）は3年連続で増加しました。

3　贈与税の申告状況

(1)　贈与税の申告状況(表6)

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＝申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告書を提出した人員は1万9千9百人です。そのうち申告納税額のあるもの（納税人員）は1万3千5百人であり、その申告納税額は81億円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員（＋5．3%）、納税人員（＋4．6%）及び申告納税額（＋17．2%）はいずれも増加しました。

(2)　暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況(表6)(表6-付)

表6 詳細はこちら

表6-付 詳細はこちら

＝暦年課税、相続時精算課税ともに申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加＝

（注）1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。
3　平成27年分の申告人員グラフのかっこ書は、特例税率に係る贈与の人員である。

《暦年課税の申告状況》

暦年課税を適用した申告人員は1万6千6百人（そのうち、特例税率適用者は7千9百人）であり、申告納税額は72億8千万円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員（＋5．5%）及び申告納税額（＋12．9%）はいずれも増加しました。

《相続時精算課税の申告状況》

相続時精算課税を適用した申告人員は3千3百人であり、申告納税額は8億3千万円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員（＋4．3%）及び申告納税額は（＋75．9%）はいずれも増加しました。

《住宅取得等資金の非課税を適用した申告状況》

住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は2千人、住宅取得等資金の金額は195億5千万円で、そのうち非課税の適用を受けた金額は184億1千万円となっています。

これを平成26年分と比較すると、申告人員（＋13．8%）、住宅取得等資金の金額（＋40．9%）及び住宅取得等資金の金額のうち非課税の適用を受けた金額（＋60．8%）はいずれも増加しました。

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�U　各種施策の実施状況

1　ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員の状況(表7)

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＝ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は69万2千人と増加＝
＝所得税等の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は60．5%で2．2ポイントの上昇＝

(注)　翌年３月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員数である。

国税庁では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関し、ICTを利用したサービスを提供しています。また、税務署の申告相談会場においても、ICTを利用した申告をしていただいています。

ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は69万2千人で、平成26年分（66万3千人）から2万9千人（＋4．4%）増加しました。

所得税等の確定申告書の提出人員（114万4千人）に占める割合は2．2ポイント上昇して60．5%となりました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、印刷して郵送等により所轄税務署に書面で提出又はe-Taxを利用して送信することができます。

また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxを利用して送信することもできます。

これらのICTを利用して自宅等から所得税等の確定申告書を提出した人員は、38万9千人（対前年比108．0%）と増加しました。

《税務署の申告会場でICTを利用した申告》

確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。

このような税務署の申告会場におけるICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は、30万3千人（対前年比100．0%）とほぼ横ばいとなっています。

2　ICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況(表8)

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＝ICTを利用した贈与税申告書の提出人員は1万4千5百人と増加＝
＝贈与税申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は72．9%で9．7ポイントの上昇＝

(注)　翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は1万4千5百人で、平成26年分（1万1千9百人）から2千6百人（＋21．6%）増加し、贈与税の申告書の提出人員（1万9千9百人）に占める割合は9．7ポイント上昇して72．9%となりました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

自宅等からのICTを利用した贈与税の申告書の提出人員については、9千9百人（対前年比130．4%）と増加しました。また、そのうちe-Taxを利用した提出人員は4千1百人（対前年比122．1%）と増加しました。

《税務署の申告会場でのICTを利用した申告》

税務署の申告会場におけるＩＣＴを利用した贈与税の申告書の提出人員は、4千6百人（対前年比106．0%）と増加しました。

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参考資料

(表1)所得税等の確定申告書の提出状況の推移

(注)

• 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　かっこ書は、前年からの増減率である。

(表2)所得税等の納税人員の申告状況の推移

(注)

• 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　かっこ書は、前年からの増減率である。
• 3　平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3-1)所得税等の主たる所得区分別申告人員

(注)

• 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
• 3　増減率は、平成26年分に対するものである。

(表3-2)所得税等の主たる所得区分別所得金額等

(注)

• 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
• 3　増減率は、平成26年分に対するものである。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

(注)

• 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

(注)

• 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)個人事業者の消費税の申告状況

(注)

• 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　外書は、地方消費税である。
• 3　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

(表6)贈与税の申告状況

(注)

• 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。
• 3　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。

(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

(注)　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

(注)

• 1　いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
• 2　上段のかっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

(表8)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

(注)

• 1　いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
• 2　かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

(表9)閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）

(注)

• 1　いずれも申告相談等を実施したすべての署及び合同会場全体の計数である。
• 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

(表10)寄附金控除等の適用状況

(注)

• 1　各欄の上段は、控除額の合計である。
• 2　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、
  所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

(表10)正誤表（PDF/235KB）

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• 〔参考〕各県別の状況(福岡県、佐賀県、長崎県)