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6. 平成25事務年度における相続税の調査の状況について

相続税について、平成25事務年度（平成25年７月から平成26年６月までの間）に実施した実地調査の状況をまとめましたのでお知らせします。

1　実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数

相続税の実地調査については、平成23年中及び平成24年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施しました。
　実地調査の件数は449件（平成24事務年度427件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は391件（平成24事務年度373件）で、非違割合は87.1％（平成24事務年度87.4％）となっています。

2　申告漏れ課税価格

申告漏れ課税価格は101億3千8百万円（平成24事務年度119億9千1百万円）で、実地調査１件当たりでは2,258万円（平成24事務年度2,808万円）となっています。

3　申告漏れ相続財産の金額の内訳

申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等38億4千4百万円（平成24事務年度41億９千7百万円）が最も多く、続いて有価証券15億9百万円（平成24事務年度15億9千8百万円）、土地7億4千2百万円（平成24事務年度15億1千7百万円）の順となっています。

4　追徴税額

追徴税額（加算税を含む。）は18億1千万円（平成24事務年度19億6千6百万円）で、実地調査１件当たりでは403万円（平成24事務年度461万円）となっています。

5　重加算税の賦課件数

重加算税の賦課件数は39件（平成24事務年度35件）、賦課割合は10.0％（平成24事務年度9.4％）となっています。

(別表)　相続税の調査事績

(※)　　「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前３年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。

(付表1)　申告漏れ相続財産の金額の推移

(付表2)　申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

(付表3)　無申告事案に係る調査事績

国税局においては、実地による税務調査を適切に実施する一方で、納税者の自発的な納税義務の履行支援等を目的とした実地調査以外の多様な手法を効果的・効率的に活用し、適正申告の確保に努めています。
　その一環として、税務署が保有する情報から相続税の無申告が想定される者に対し、無申告理由のお尋ね等による書面照会を行うなど、自発的な期限後申告書の提出を促す取組も実施しております。

(付表4)　贈与税に係る調査事績

国税局では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するため、積極的に資料情報を収集するとともに、相続税調査等、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努めており、無申告事案を中心に、本事務年度も積極的に贈与税の調査を実施します。
　また、納税者の自発的な納税義務の履行支援等を目的とした実地調査以外の多様な手法を効果的・効率的に活用し、適正申告の確保に努めています。

1.調査事績に占める無申告事案の状況（平成25事務年度）

○　国税局では、あらゆる機会を通じて把握した生前の資産保有・移動状況に関する情報を蓄積・活用するなどして、贈与税の無申告事案の積極的な把握に努めています。

2.調査事績に係る申告漏れ財産の内訳（平成25事務年度）

(注)　各財産の金額は申告漏れ課税価格、（　）内の数値は構成比。