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  6. 2　源泉所得税関係

Ⅱ　源泉所得税関係

1　平成24事務年度における源泉所得税の課税事績の概要

源泉所得税額は77億円(1.8％)減少

○　平成24事務年度における源泉所得税の税額は、4,126億3,600万円で、前年度（4,203億2,100万円）に比べて76億8,500万円（－1.8％）減少しました。

○　これは、主に給与所得の税額が32億7,500万円（－1.0％）減少したことに加え、利子所得等の税額が12億9,400万円（－14.3％）、配当所得の税額が22億400万円（－6.2％）減少したことによるものです。

○　源泉所得税の課税の状況

事務年度等 23 24
項目 税額 税額 前年対比
給与所得 百万円 百万円 ％
344,258 340,983 99.0
退職所得 8,582 8,737 101.8
利子所得等 9,045 7,751 85.7
配当所得 35,698 33,494 93.8
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 847 974 115.0
報酬料金等所得 20,059 19,318 96.3
非居住者等所得 1,833 1,379 75.2
合計 420,321 412,636 98.2

(注)

  • 1　平成24年7月1日から平成25年6月30日までの間に納付されたものを集計したものです。
  • 2　平成25年1月1日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税（東日本大震災からの復興施策に必要な財源確保を目的に創設）が含まれています。

平成15事務年度から平成24事務年度の源泉所得税額の推移を表したグラフを表したグラフ

2　平成24事務年度における源泉所得税の調査事績の概要

源泉所得税の調査による追徴税額は6億8,100万円

源泉所得税の調査は、法人税調査や個人の所得税調査の際に併せて実施するほか、法人税の申告義務がない公益法人等についても実施しています。
　平成24事務年度においては、5,778件の源泉徴収義務者について源泉所得税に関する調査を実施しました。
　このうち、源泉所得税の非違があった源泉徴収義務者は1,291件で、追徴税額は6億8,100万円となっています。

源泉所得税の調査の状況
事務年度 23 24 前年対比
項目
調査件数 件 件 ％
7,948 5,778 72.7
非違件数 1,786 1,291 72.3
追徴税額 百万円 百万円 ％
818 681 83.3
非違割合 ％ ％ ポイント
22.5 22.3 －0.2

(注)　追徴税額には、加算税を含みます。

平成15事務年度から平成24事務年度の源泉所得税に関する調査による追徴税額の推移を表したグラフ

3　参考計表

別表1

源泉徴収義務者数の状況
事務年度等 23 24
項目 義務者数 前年対比 義務者数 前年対比
給与所得 本店法人 件 ％ 件 ％
105,818 100.2 106,412 100.6
支店法人 1,868 102.1 1,927 103.2
官公庁 833 100.1 816 98.0
個人 63,514 98.2 63,158 99.4
その他 8,320 100.1 8,300 99.8
計 180,353 99.5 180,613 100.1
利子所得等 1,837 97.3 1,831 99.7
配当所得 6,241 100.6 6,226 99.8
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 410 101.2 417 101.7
報酬料金等所得 130,795 99.9 131,140 100.3
非居住者等所得 460 111.7 617 134.1

別表2

源泉所得税額の状況
事務年度等 23 24
項目 税額 前年対比 税額 前年対比
給与所得 百万円 ％ 百万円 ％
344,258 105.0 340,983 99.0
退職所得 8,582 99.5 8,737 101.8
利子所得等 9,045 67.6 7,751 85.7
配当所得 35,698 94.6 33,494 93.8
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 847 71.7 974 115.0
報酬料金等所得 20,059 69.3 19,318 96.3
非居住者等所得 1,833 161.9 1,379 75.2
合計 420,321 100.3 412,636 98.2

(注)　平成25年1月1日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

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