1. ホーム
  2. 国税庁等について
  3. 組織（国税局・税務署等）
  4. 福岡国税局
  5. 報道発表資料
  6. 1　法人税関係

Ⅰ　法人税関係

1　平成24年度における法人税の申告事績の概要

法人税の申告税額は2,792億円（対前年比6.8％増加）と2年ぶり増加

○　平成24年度の福岡国税局管内（福岡、佐賀、長崎の3県）の法人税の申告件数は127,502件で、申告所得金額は1兆1,245億円と前年度に比べ1,361億円（13.8％）増加し、2年ぶりの増加となりました。
　また、申告税額も2,792億円と前年度に比べ178億円（6.8％）増加し、2年ぶりの増加となりました。

○　法人税の申告及び税額の状況
年度 23 24
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
申告件数 件 126,403 100.2 127,502 100.9
申告所得金額 億円 9,884 95.7 11,245 113.8
申告税額 億円 2,614 95.1 2,792 106.8

(注)　平成24年4月1日から平成25年3月31日までに終了した事業年度について、平成25年7月末までに申告があったものを集計したものです。

平成15事務年度から平成24事務年度の福岡局管内の法人の申告所得金額の推移を表したグラフ

(注)　平成18年（事務年度）までは、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告があったものを集計したものです。

黒字申告割合は30.7％（対前年比0.6ポイント増加）と2年連続上昇

○　平成24年度の福岡国税局管内（福岡、佐賀、長崎の3県）の黒字申告割合は30.7％と前年度に比べ0.6ポイント増加し、2年連続の上昇となりました。

○　黒字申告割合の状況
年度 23 24
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
申告件数 件 126,403 100.2 127,502 100.9
黒字申告割合 ％ 30.1 0.2 30.7 0.6

平成15事務年度から平成24事務年度の法人の申告件数及び黒字申告割合の推移を表したグラフ

2　平成24事務年度における法人税等の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は298億円

○　平成24事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人3,851件に対して実地調査を実施しました。

○　このうち、法人税について非違があった法人は2,790件、その申告漏れ所得金額は298億円、追徴税額は71億円となっています。
　また、不正を行っていた件数は685件、不正所得金額は150億円となっています。

○　法人税の実地調査の状況
事務年度 23 24
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 件 5,445 97.0 3,851 70.7
非違があった件数 件 3,828 96.5 2,790 72.9
  うち不正を行っていた件数 件 1,135 96.3 685 60.4
申告漏れ所得金額 百万円 34,177 94.0 29,758 87.1
  うち不正所得金額 百万円 10,662 62.8 15,049 141.1
調査による追徴税額 百万円 6,643 88.9 7,096 106.8

平成15事務年度から平成24事務年度の法人税の調査における申告漏れ所得金額を表したグラフ

（参考）不正の手口別件数の割合

平成24事務年度の不正の手口別件数の割合を表したグラフ

法人消費税の追徴税額は11億円

○　法人消費税については、法人税との同時調査等として3,638件の実地調査を実施しました。

○　このうち、非違があった法人は1,915件、追徴税額は11億円となっています。

○　法人消費税の実地調査の状況
事務年度 23 24
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 件 5,092 97.7 3,638 71.4
非違があった件数 件 2,711 97.9 1,915 70.6
調査による追徴税額 百万円 1,289 70.3 1,085 84.2

(注)　調査による追徴税額には地方消費税（譲渡割額）を含む。

3　参考計表

別表1

法人数の状況
区分 平成24年6月30日現在 平成25年6月30日現在
項目 件数 前年対比 件数 前年対比
法人数 件 ％ 件 ％
135,364 99.9 136,326 100.7
  県別状況 福岡 100,406 100.1 101,200 100.8
佐賀 12,488 99.7 12,591 100.8
長崎 22,470 99.2 22,535 100.3

(注)　清算中法人を除く。

別表2

申告の状況
年度 23 24
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
申告件数 件 ％ 件 ％
126,403 100.2 127,502 100.9
黒字申告件数 件 ％ 件 ％
38,060 100.8 39,169 102.9
黒字申告割合 ％ ポイント ％ ポイント
30.1 +0.2 30.7 +0.6
  県別状況 福岡 29.7 +0.1 30.4 +0.7
佐賀 31.1 +0.3 31.1 +0.0
長崎 31.3 +0.4 31.9 +0.6
申告所得金額 百万円 ％ 百万円 ％
988,434 95.7 1,124,477 113.8
  県別状況 福岡 752,107 95.2 887,354 118.0
佐賀 95,988 94.3 99,666 103.8
長崎 140,339 100.0 137,456 97.9
黒字申告1件当たり所得金額 千円 ％ 千円 ％
25,970 94.9 28,708 110.5
  県別状況 福岡 27,353 94.3 31,165 113.9
佐賀 25,542 93.3 26,402 103.4
長崎 20,620 99.6 19,861 96.3
申告欠損金額 百万円 ％ 百万円 ％
694,324 128.6 724,737 104.4
  県別状況 福岡 594,547 148.9 622,420 104.7
佐賀 35,120 80.2 35,878 102.2
長崎 64,656 66.6 66,439 102.8
赤字申告1件当たり欠損金額 千円 ％ 千円 ％
7,859 128.6 8,205 104.4
  県別状況 福岡 9,136 148.5 9,550 104.5
佐賀 4,220 80.7 4,289 101.6
長崎 4,328 67.6 4,491 103.8

(注)　その年の4月1日から翌年3月31日までに終了した事業年度について、翌年7月末までに申告があったものを集計している。

別表3

税額の状況
年度 23 24
項目 金額 前年対比 金額 前年対比
申告税額 百万円 ％ 百万円 ％
261,388 95.1 279,194 106.8
  県別状況 福岡 197,633 94.6 219,498 111.1
佐賀 25,124 92.1 24,588 97.9
長崎 38,630 100.1 35,107 90.9

(注)　その年の4月1日から翌年3月31日までに終了した事業年度について、翌年7月末までに申告があったものを集計している。

別表4

法人税の実地調査の状況
事務年度 23 24
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 件 5,445 97.0 3,851 70.7
非違があった件数 2 件 3,828 96.5 2,790 72.9
同上のうち不正を行っていた件数 3 件 1,135 96.3 685 60.4
申告漏れ所得金額 4 百万円 34,177 94.0 29,758 87.1
同上のうち不正所得金額 5 百万円 10,662 62.8 15,049 141.1
調査による追徴税額 6 百万円 6,643 88.9 7,096 106.8
同上のうち加算税額 7 百万円 1,122 77.3 1,321 117.7
分析 不正発見割合(3/1) 8 ％ 20.8 －0.2 17.8 －3.0
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1) 9 万円 628 97.1 773 123.1
不正申告1件当たりの不正所得金額(5/3) 10 万円 939 65.2 2,197 234.0

別表5

消費税（法人）の実地調査の状況
事務年度 23 24
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 件 5,092 97.7 3,638 71.4
非違があった件数 2 件 2,711 97.9 1,915 70.6
調査による追徴税額 3 百万円 1,289 70.3 1,085 84.2
同上のうち加算税額 4 百万円 215 63.8 191 88.8
非違1件当たりの追徴税額(3/2) 5 千円 475 71.8 567 119.4

(注)　調査による追徴税額には地方消費税（譲渡割額）を含む。

別表6

(1)　不正発見割合の高い10業種（小分類）

（平成24事務年度）

順位 項目 不正発見割合 不正申告1件当たりの不正所得金額 前年順位
業種目
    ％ 千円  
1 美容 35.0 5,640 -
2 土木工事 33.0 14,118 4
3 廃棄物処理 32.5 11,390 -
4 管工事 31.8 2,925 7
5 電気・通信工事 31.7 3,196 -
6 産業廃棄物処理 30.4 5,841 5
7 水産食料品 30.0 3,971 -
8 家庭用燃料 28.5 8,399 -
9 鉄骨・鉄筋工事 27.2 5,410 2
10 一般土木建築工事 27.0 11,884 -

(2)　不正申告1件当たりの不正所得金額の大きな10業種（小分類）

（平成24事務年度）

順位 項目 不正申告1件当たりの不正所得金額 不正発見割合 前年順位
業種目
    千円 ％  
1 その他の飲食料品卸売 101,106 16.0 -
2 電気・通信機械器具 78,502 15.0 -
3 広告 46,024 13.8 -
4 貿易 41,498 15.0 -
5 その他の飲食料品小売 31,000 4.5 -
6 各種コンサルタント 30,118 20.0 -
7 医薬品 30,000 18.0 -
8 不動産賃貸 26,688 13.9 -
9 自動車・同部品 22,276 9.5 -
10 産業用機械 21,452 20.0 -

このページの先頭へ