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Ⅱ　源泉所得税関係

1　平成23事務年度における源泉所得税の課税事績の概要

源泉所得税額は4,203億円(+0.3％)、2年連続の増加

平成23事務年度における源泉所得税の税額は、4,203億2,100万円で、前年度（4,109億200万円）に比べて13億1,900万円（+0.3％）増加しました。

これは、主に給与所得の税額が162億7,300万円（+5.0％）増加し、利子所得等の税額が43億4,100万円（－32.4％）、報酬・料金等所得の税額が88億8,700万円（－30.7％）それぞれ減少したことによるものです。

源泉所得税の課税の状況
事務年度等 22 23
項目 税額 税額 前年対比
給与所得 百万円 百万円 ％
327,985 344,258 105.0
退職所得 8,626 8,582 99.5
利子所得等 13,386 9,045 67.6
配当所得 37,746 35,698 94.6
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 1,181 847 71.7
報酬料金等所得 28,946 20,059 69.3
非居住者等所得 1,132 1,833 161.9
合計 419,002 420,321 100.3

(注)　平成23年7月1日から平成24年6月30日までの間に納付されたものを集計したものです。

平成14事務年度から平成23事務年度の源泉所得税額の推移を表したグラフを表したグラフ

2　（参考計表）　平成23事務年度における源泉所得税の課税事績

別表1

源泉徴収義務者数の状況
事務年度等 22 23
項目 義務者数 前年対比 義務者数 前年対比
給与所得 本店法人 件 ％ 件 ％
105,558 99.3 105,818 100.2
支店法人 1,829 100.7 1,868 102.1
官公庁 832 98.5 833 100.1
個人 64,709 97.8 63,514 98.2
その他 8,309 101.2 8,320 100.1
計 181,237 98.9 180,353 99.5
利子所得等 1,888 96.9 1,837 97.3
配当所得 6,201 99.1 6,241 100.6
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 405 192.9 410 101.2
報酬料金等所得 130,957 99.1 130,795 99.9
非居住者等所得 412 94.7 460 111.7

別表2

源泉所得税額の状況
事務年度等 22 23
項目 税額 前年対比 税額 前年対比
給与所得 百万円 ％ 百万円 ％
327,985 101.3 344,258 105.0
退職所得 8,626 108.5 8,582 99.5
利子所得等 13,386 88.1 9,045 67.6
配当所得 37,746 143.3 35,698 94.6
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 1,181 92.3 847 71.7
報酬料金等所得 28,946 98.6 20,059 69.3
非居住者等所得 1,132 91.1 1,833 161.9
合計 419,002 103.4 420,321 100.3

3　平成23事務年度における源泉所得税の調査事績の概要

源泉所得税の調査による追徴税額は8億1,800万円

源泉所得税の調査は、法人税調査や個人の所得税調査の際に併せて実施するほか、法人税の申告義務がない公益法人等についても実施しています。
　平成23事務年度においては、7,948件の源泉徴収義務者について源泉所得税に関する調査を実施しました。
　このうち、源泉所得税の非違があった源泉徴収義務者は1,786件で、追徴税額は8億1,800万円となっています。

源泉所得税の調査の状況
事務年度
項目
 22 23 前年対比
  件 件 ％
調査件数 7,897 7,948 100.6
非違件数 1,866 1,786 95.7
追徴税額 百万円 百万円 ％
1,228 818 66.6

(注)　追徴税額には、加算税を含みます。

平成14事務年度から平成23事務年度の源泉所得税に関する調査による追徴税額の推移を表したグラフ

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