相続税について、平成20事務年度(平成20年7月から平成21年6月までの間)に実施した調査の状況をまとめましたのでお知らせします。
相続税の調査については、平成18年中及び平成19年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施しました。
調査の件数は、432件(前事務年度419件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は、379件(前事務年度386件)、非違割合は、87.7%(前事務年度92.1%)となっています。
申告漏れ課税価格は、全体で11,713百万円(前事務年度13,378百万円)となっています。
申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等3,714百万円(前事務年度5,387百万円)が最も多く、続いて有価証券2,463百万円(前事務年度2,860百万円)、土地1,666百万円(前事務年度1,433百万円)の順となっています。
追徴税額(加算税を含む。)は、全体で2,654百万円(前事務年度3,582百万円)となっています。
重加算税の賦課件数は64件(前事務年度57件)、賦課割合は、16.9%(前事務年度14.8%)となっています。
資料情報等から申告納税義務があるにもかかわらず無申告と想定される事案(無申告事案)に係る調査件数は、15件(前事務年度12件)、このうち申告漏れ等の非違件数は、12件(前事務年度10件)、申告漏れ課税価格は、1,856百万円(前事務年度1,210百万円)、追徴税額は、132百万円(前事務年度68百万円)となっています。
無申告事案1件当たりの追徴税額は1,100万円となっており、相続税調査全体の平均(700万円)の約1.6倍となっています。
事務年度 項目 |
平成19事務年度 | 平成20事務年度 | |||
---|---|---|---|---|---|
対前事務年度比 | |||||
調査件数 | 件 419 |
件 432 |
% 103.1 |
||
申告漏れ等の非違件数 | 件 386 |
件 379 |
% 98.2 |
||
非違割合 (/) |
% 92.1 |
% 87.7 |
ポイント -4.4 |
||
重加算税賦課件数 | 件 57 |
件 64 |
% 112.3 |
||
重加算税賦課割合 (/) |
% 14.8 |
% 16.9 |
ポイント +2.1 |
||
申告漏れ課税価格 | 百万円 13,378 |
百万円 11,713 |
% 87.6 |
||
のうち重加算税賦課対象 | 百万円 4,030 |
百万円 3,112 |
% 77.2 |
||
追徴税額 | 本税 | 百万円 3,002 |
百万円 2,210 |
% 73.6 |
|
加算税 | 百万円 580 |
百万円 444 |
% 76.5 |
||
合計 | 百万円 3,582 |
百万円 2,654 |
% 74.1 |
||
申告漏れ1件当たり | 申告漏れ課税価格 (/) |
万円 3,466 |
万円 3,090 |
% 89.2 |
|
追徴税額 (/) |
万円 928 |
万円 700 |
% 75.5 |
(注) 「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額(相続時精算課税適用財産を含む。)から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。
事務年度 項目 |
平成19事務年度 | 平成20事務年度 | ||
---|---|---|---|---|
対前事務年度比 | ||||
調査件数 | 件 12 |
件 15 |
% 125 |
|
申告漏れ等の非違件数 | 件 10 |
件 12 |
% 120 |
|
非違割合 (/) |
% 83.3 |
% 80.0 |
ポイント -3.3 |
|
申告漏れ課税価格 | 百万円 1,210 |
百万円 1,856 |
% 153 |
|
追徴税額 | 百万円 68 |
百万円 132 |
% 194 |
|
1件当たりの申告漏れ課税価格 (/) |
百万円 121 |
百万円 155 |
% 128 |
|
1件当たりの申告漏れ追徴税額 (/) |
万円 682 |
万円 1,101 |
% 161 |