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6. 平成19年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

福岡国税局は、平成19年分の所得税、個人消費税及び贈与税の確定申告の状況をはじめ、確定申告に係る各種施策の実施状況をまとめましたので報告します。

平成20年5月
福岡国税局

�T　確定申告の状況

１　所得税の申告状況

(1)　確定申告書の提出状況

＝提出人員は125万3千人で、9年連続で過去最高を更新＝

(注)翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成19年分所得税の確定申告書を提出した人員は125万3千人で、これまでの最高であった平成18年分(124万4千人)より9千人(+0.7%)増加し、9年連続で過去最高を更新しました。

(2)　申告納税額のあるものの状況

＝納税人員・所得金額は減少、申告納税額は増加＝

確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は38万1千人で、その所得金額は1兆8,497億円、申告納税額は1,139億円となっています。
　これを平成18年分と比較すると、納税人員(6.7%)及び所得金額(2.9%)は減少しましたが、申告納税額(+3.4%)は増加しました。

○　所得者区分別の状況

＝事業所得者、その他所得者いずれも納税人員は減少＝

イ　事業所得者

　納税人員は10万人、所得金額は3,602億円、申告納税額は270億円となっています。
　これを平成18年分と比較すると、納税人員(6.3%)、所得金額(3.6%)及び申告納税額(4.8%)はいずれも減少しました。

ロ　その他所得者（事業所得者以外）

　納税人員は28万1千人、所得金額は1兆4,895億円、申告納税額は869億円となっています。
　これを平成18年分と比較すると、納税人員(6.8%)及び所得金額(2.7%)は減少しましたが、申告納税額(+6.2%)は増加しました。

(3)　還付申告の状況

＝還付申告は、67万7千人で、3年連続で過去最高を更新＝

確定申告書を提出した者のうち、還付申告は67万7千人で、これまでの最高であった平成18年分(65万1千人)より2万6千人(+4.1%)増加し、3年連続で過去最高を更新しました。

(4)　譲渡所得の申告状況

＝土地等の譲渡所得の金額は増加＝

イ　土地等の譲渡所得

(注)平成10〜14年分は、株式等の譲渡に係る計数を含んでいる。

　　　　土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は2万6千4百人、うち所得のあるものは1万4千1百人、所得金額は1,405億円となっています。
　これを平成18年分と比較すると、申告人員(3.5%)及び所得のあるもの(3.6%)は減少しましたが、所得金額(+5.0%)は増加しました。

ロ　株式等の譲渡所得

　　　　株式等の譲渡所得の申告人員は3万2千5百人、うち所得のあるものは1万3千9百人、所得金額は933億円となっています。
　これを平成18年分と比較すると、申告人員(0.0%)は横ばいで、所得のあるもの(12.3%)は減少しましたが、所得金額(+6.9%)は増加しました。

2　個人事業者の消費税の申告状況

＝申告件数・納税申告額のいずれも減少＝

(注)翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は9万1千件、納税申告額は266億円となっています。
これを平成18年分と比較すると、申告件数(5.8%)及び納税申告額(5.5%)は、18年分と同様にいずれも減少しました。

3　贈与税の申告状況

＝申告人員・納税額のいずれも減少＝

(注)相続時精算課税(平成15年分以降)は、暦年課税との併用者に係る計数を含んでいる。

贈与税の申告人員は1万4千8百人、うち申告納税額のあるもの(納税人員)は9千2百人、申告納税額は30億円となっています。
　これを平成18年分と比較すると、申告人員(4.8%)、納税人員(5.3%)及び申告納税額(45.5%)のいずれも減少しました。
　そのうち相続時精算課税を適用した申告人員は4千2百人、うち申告納税額のあるもの(納税人員)は2百人、申告納税額は5億1千万円となっています。
　これを平成18年分と比較すると、申告人員(0.4%)、納税人員(3.5%)及び申告納税額(6.9%)のいずれも減少しました。

�U　各種施策の実施状況

1　確定申告書等作成コーナーの利用状況

＝作成コーナーによる申告書の提出件数は34万5千件と増加＝

(注)
1　翌年３月末日までに提出された計数である。
2　15年分以前の申告書提出件数は未把握である。
3　税務署設置分の確定申告書等作成コーナーは、平成16年分から開始したが、その申告書提出件数は未把握である。
4　19年分の申告書提出件数はe-Taxを利用した件数を含む。
5　アクセス件数は、国税庁ホームページにアクセスした全国計である。

国税庁ホームページで提供している「確定申告書等作成コーナー」は、画面の案内に従って入力すれば、所得税、消費税及び贈与税の確定申告書が簡単に作成でき、直接e-Taxを利用して電子申告(贈与税を除く。)することもプリンタで印刷してそのまま書面で提出することもできます。
　この作成コーナーについては、操作が分かりやすくなるよう画面の改善を行うとともに、積極的な広報を実施した結果、作成コーナーを利用して作成した申告書の提出件数は9万6千件(前年比125.5%)と増加しました。
　また、税務署等の相談会場に来られた方が、翌年以降、相談会場に赴くことなくご自宅等のパソコンを利用して申告していただけるよう相談会場に作成コーナーによる申告書の作成に加えe-Taxの利便性も体験できるパソコンを設置し、できるだけ多くの方に利用していただけるよう努めた結果、これを利用して作成した申告書の提出件数は24万9千件(前年比129.6%)と増加しました。

2　国税電子申告・納税システム(e-Tax)の利用状況

＝所得税・個人消費税のe-Tax利用件数は31万1千件と増加＝

(注)翌年3月末日までに利用された申告書の計数である。

e-Taxについては、より多くの個人納税者に利用していただけるよう、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」から直接利用する場合の操作性の向上等の機能改善等により利便性の向上に努めるとともに、税理士会等に対する利用勧奨や税務署等の相談会場に設置する作成コーナーパソコンによりe-Taxの利便性の体験を可能にしたほか、HPからカンタン申告、最高5,000円の税額控除、添付書類が提出不要、還付金がスピーディー、を積極的に広報するなどの普及拡大に努めた結果、所得税の利用件数は28万4千件(前年比約12.5倍)個人事業者の消費税の利用件数は2万7千件(前年比約5.2倍)と増加しました。

3　閉庁日における申告相談の状況

＝閉庁日の相談件数は7千2百件、申告書収受件数は9千1百件と増加＝

(注)いずれも申告相談を実施したすべての署、合同会場、広域センター全体の計数である。

ITを活用した施策を推進する一方、休日における税務署での相談のニーズに応えるため、本年で5年目となる閉庁日における申告相談を2月24日と3月2日の日曜日に、福岡国税局管内(福岡、佐賀、長崎の3県)の10税務署(福岡、西福岡、博多、香椎、小倉、八幡、若松、門司、佐賀及び長崎)を対象として、税務署のほか署外会場、合同会場において実施したところです。
これらの会場における両日の相談件数は合計7千2百件(前年比102.2%)、申告書収受件数は合計9千1百件(前年比107.3%)となっています。
　なお、申告書収受件数は、閉庁日の申告相談を開始した平成15年分確定申告期以後、最高となりました。

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表

(表1)所得税の確定申告書提出状況の推移

	15	16	17	18	19	増減 (19年分-18年分)
申告納税額 のあるもの	人 [100.1] 347,867	人 [ 108.8] 378,343	人 [ 110.8] 419,028	人 [ 97.5] 408,584	人 [ 93.3] 381,363	人 　 27,221
還付申告	[ 103.9] 569,657	[ 98.2] 559,504	[ 113.0] 631,962	[ 103.0] 650,755	[ 104.1] 677,344	+ 26,589
上記以外	[ 102.2] 210,638	[ 96.7] 203,697	[ 87.0] 177,316	[ 104.2] 184,703	[ 105.3] 194,508	+ 9,805
合計	[ 102.4] 1,128,162	[ 101.2] 1,141,544	[ 107.6] 1,228,306	[ 101.3] 1,244,042	[ 100.7] 1,253,215	+ 9,173

（注）
1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　[　]書きは対前年比（%）である。

(表2)申告納税額のあるものに係る所得金額及び申告納税額の推移

	15	16	17	18	19	増減 (19年分-18年分)
所得金額	百万円 [99.9] 1,738,792	百万円 [ 103.2] 1,794,914	百万円 [ 105.9] 1,901,702	百万円 [ 100.2] 1,904,916	百万円 [ 97.1] 1,849,659	百万円 　 55,257
申告納税額	[99.5] 96,812	[ 99.3] 96,087	[ 105.5] 101,374	[ 108.7] 110,225	[ 103.4] 113,940	+ 3,715

（注）
1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　[　]書きは対前年比（%）である。

（表3）所得税の所得者別課税状況

		平成18年分			平成19年分			増減[対前年比]
		納税 人員	所得 金額	申告 納税額	納税 人員	所得 金額	申告 納税額	納税 人員	所得 金額	申告 納税額
事業		人 ( 26.2) 106,945	百万円 ( 19.6) 373,765	百万円 ( 25.8) 28,404	人 ( 26.3) 100,244	百万円 ( 19.5) 360,172	百万円 ( 23.7) 27,045	人 [ 93.7] 6,701	百万円 [ 96.4] 13,593	百万円 [ 95.2] 1,359
その他		( 73.8) 301,639	( 80.4) 1,531,151	( 74.2) 81,821	( 73.7) 281,119	( 80.5) 1,489,487	( 76.3) 86,895	[ 93.2] 20,520	[ 97.3] 41,664	[ 106.2] + 5,074
	不動産	( 11.4) 46,634	( 11.8) 224,393	( 22.4) 24,691	( 12.0) 45,899	( 12.0) 221,542	( 21.5) 24,527	[ 98.4] 735	[ 98.7] 2,851	[ 99.3] 164
	給与	( 32.7) 133,470	( 43.9) 836,907	( 22.6) 24,935	( 33.3) 127,108	( 44.2) 818,190	( 23.2) 26,456	[ 95.2] 6,362	[ 97.8] 18,717	[ 106.1] + 1,520
	雑	( 25.9) 105,837	( 11.3) 216,072	( 4.0) 4,394	( 24.5) 93,267	( 10.1) 186,513	( 2.7) 3,065	[ 88.1] 12,570	[ 86.3] 29,558	[ 69.7] 1,329
	上記以外	( 3.8) 15,698	( 13.3) 253,779	( 25.2) 27,801	( 3.9) 14,845	( 14.2) 263,242	( 28.8) 32,848	[ 94.6] 853	[ 103.7] + 9,462	[ 118.2] + 5,047
合計		( 100.0) 408,584	( 100.0) 1,904,916	( 100.0) 110,225	( 100.0) 381,363	( 100.0) 1,849,659	( 100.0) 113,940	[ 93.3] 27,221	[ 97.1] 55,257	[ 103.4] + 3,715

（注）
1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　(　　　)書きは構成比(％)を示し、[　　　]書きは対前年比(％)を示す。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

	平成18年分				平成19年分				増減[対前年比]
	申告 人員				申告 人員				申告 人員
		有所得 人員	所得 金額	1人 当たり		有所得 人員	所得 金額	1人 当たり		有所得 人員	所得 金額	1人 当たり
土地等	人 27,415	人 14,649	百万円 133,766	万円 913	人 26,448	人 14,117	百万円 140,480	万円 995	[ 96.5]人 967	[ 96.4]人 532	[ 105.0]百万円 + 6,714	[ 109.0]万円 + 82

（注）
1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　総合譲渡所得に係る計数を含む。
3　[　　　]書きは対前年比(%)を示す。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

	平成18年分				平成19年分				増減[対前年比]
	申告 人員				申告 人員				申告 人員
		有所得 人員	所得 金額	1人 当たり		有所得 人員	所得 金額	1人 当たり		有所得 人員	所得 金額	1人 当たり
株式等	人   19,208   32,495	人   　   15,787	百万円   　   87,242	万円   　   553	人   21,516   32,486	人   　   13,851	百万円   　   93,270	万円   　   673	人 [ 112.0] + 2,308  [ 100.0] 9	人   　  [ 87.7] 1,936	百万円   　  [ 106.9] + 6,028	万円   　  [ 121.9] + 121

（注）
1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　「申告人員」欄の上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。
3　[　　　]書きは対前年比(%)を示す。

（表5）個人事業者の消費税の確定申告状況

	平成18年分		平成19年分		増減[対前年比]
	申告件数	税額	申告件数	税額	申告件数	税額
納税申告	件 ( 97.9) 93,910	百万円 外 7,042 28,183	件 ( 97.6) 88,489	百万円 外 6,656 26,638	件 [ 94.2] 5,421	百万円 [ 94.5] 1,545
還付申告	( 2.1) 1,977	外 327 1,308	( 2.4) 2,133	外 405 1,619	[ 107.9] + 156	[ 123.8] + 311
合計	( 100.0) 95,887	-	( 100.0) 90,622	-	[ 94.5] 5,265	-

(注)
1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　外書きは、地方消費税(譲渡割額)である。
3　(　　　)書きは合計に対する構成比(%)を示し、[　　　]書きは対前年比(%)を示す。

（表6）贈与税の申告状況

	平成18年分				平成19年分				増減［対前年比］
	申告 人員				申告 人員				申告 人員
		納税 人員	申告 納税額	1人 当たり		納税 人員	申告 納税額	1人 当たり		納税 人員	申告 納税額	1人 当たり
相続時 精算課税	人 4,222	人 201	百万円 544	万円 271	人 4,206	人 194	百万円 507	万円 261	人 [ 99.6] 16	人 [ 96.5] 7	百万円 [ 93.1] 37	万円 [ 96.5] 10
暦年課税	11,335	9,491	4,955	52	10,610	8,989	2,489	28	[ 93.6] 725	[ 94.7] 502	[ 50.2] 2,466	[ 53.1] 25
計	15,557	9,692	5,500	57	14,816	9,183	2,996	33	[ 95.2] 741	[ 94.7] 509	[ 54.5] 2,504	[ 57.5] 24

（注）
1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　相続時精算課税は、暦年課税との併用者に係る計数を含む。
3　[　　　]書きは対前年比(%)を示す。

(注)
1　両年分とも翌年3月末日までに提出された計数である。
2　19年分の計数は、確定申告書等作成コーナーからe-Taxを利用した件数を含む。
3　外書きは、税務署等に設置しているパソコンで作成し提出された計数である。
4　[　　　]書きは対前年比(%)を示す。

(注)
1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　[　　　]書きは対前年比(%)を示す。

（表9）閉庁日における申告相談等の状況(所得税)

	平成18年分		平成19年分		増減［対前年比］
	相談件数	申告書 収受件数	相談件数	申告書 収受件数	相談件数	申告書 収受件数
2月24日	件   3,586	件   4,410	件   3,992	件   4,995	件 [ 111.3] + 406	件 [ 113.3] + 585
3月2日	3,488	4,077	3,220	4,114	[ 92.3] 268	[ 100.9] + 37
計	7,074	8,487	7,212	9,109	[ 102.0] + 138	[ 107.3] + 622

(注)
1　いずれも申告相談等を実施した署、署外会場及び合同会場の計数である。
2　[　　]書きは、前年比(%)である。

○〔参考〕各県別の状況(福岡、佐賀、長崎県)