�T　国税庁について

(1)　納税者サービスの充実

• ・　納税者が自ら正しい申告と納税が行えるよう、申告等のために必要な税務情報及び法令解釈を明確にするための情報提供を、ホームページなどを通じて提供します。
• ・　e-Taxや国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」など、ICTを活用した納税者にとって利便性の高い申告・納税手段の充実を推進します。
• ・　納税者が自己の経済活動についての税法上の取扱いを事前に予測することが可能となるよう、事前照会や移転価格課税に関する事前確認に対応します。
• ・　源泉徴収制度についても、源泉徴収義務者に対する更なる周知・広報を通じ、その適正な運営が図られるよう努め、必要に応じ、文書や電話照会などにより納付指導を行います。
• ・　納税者が適正な申告納税を行う上で、税理士の果たす役割は重要であることから、e-Taxの普及、書面添付制度の活用など税理士会との連携・協調に努めます。
• ・　租税教育については、社会全体で取り組むべきとの考え方の下、充実に向けた支援に取り組み、関係省庁、教育関係者、税理士会等民間団体と連携します。

(2)　適正な調査・徴収

• ・　納税者の権利利益の保護を図りつつ、悪質な納税者には厳正な態度で臨むなど、適正な調査・徴収を行います。
• ・　課税・滞納処分は、納税者の権利利益に対する強制的な処分であることを十分に認識し、調査段階において、納税者の主張を正確に理解し、その内容を客観的に吟味した上、的確な事実認定と法令の適用を行います。
• ・　複雑化する経済取引等に対応するため情報収集体制の充実を図るとともに、資産運用の多様化や消費税の不正還付申告への対応など、的確な重点課題を設定し、組織的に取り組みます。
• ・　国際的な取引についても租税条約に基づく外国税務当局との情報交換を行い、課税上問題があると認められる租税回避行為などには厳正に対応します。
• ・　大企業の税務コンプライアンスの維持・向上には、コーポレートガバナンスが重要であるため、経営責任者等と意見交換を行い、効果的な取組事例を紹介するなどの取組を進めます。

(3)　酒税行政の適正な運営

• ・　食の安心・安全に対する消費者の関心は引き続き高いことから、消費者に安全で良質な酒類が提供できるよう、酒類総合研究所と連携して、酒類の安全性の確保と品質水準の向上に取り組みます。
• ・　未成年者の飲酒防止などの社会的な要請に応えるため、酒類販売管理者の選任義務や酒類の陳列場所における表示が適切に遵守されるよう、酒類の適正な販売管理の確保に努めます。
• ・　酒類の公正な取引環境の整備に向けた酒類業者の自主的な取組が推進されるよう、「酒類に関する公正な取引のための指針」を踏まえて取引状況等実態調査を実施し、合理的な価格の設定が行われていないなどの取引が認められた場合には改善を指導し、必要に応じて公正取引委員会と連携して対応します。

(4)　事務の効率化の推進と組織基盤の充実

• ・　厳しい行財政事情の下で国税庁の任務を適切に遂行するため、必要な機構・定員・予算の確保を図り、適切に配分するとともに、納税者の視点に立って行政の効率化・経費の節減に努めます。
• ・　事務処理の電子化など、事務の簡素・効率化に向けた不断の見直しを行い、特に、一時期に申告が集中する所得税の確定申告期においては、納税者利便の向上にも資するe-Taxの利用推進などに取り組みます。
• ・　女性職員の採用・登用にも配意しつつ、経験や能力に応じた的確な人事配置を行い、必要とされる専門知識の一層の向上が図られるよう、研修などの指導育成策の充実を図ります。
• ・　行政文書・情報の管理の徹底に取り組みます。

(5)　政策評価と税務行政の改善

• ・　国民の皆様からの理解と信頼を得られるように、国税当局が取り組むべき課題や取組方針、各種施策についての実効性ある計画の策定とその実施、実施結果の評価・検証について、分かりやすくお知らせします。各種施策の実施結果の評価・検証を踏まえ、税務行政の改善に取り組みます。

(1)　国の収入と税

　平成24年度の国の収入（一般会計歳入予算（当初））は年間90兆3,339億円です。そのうち42兆3,460億円が租税及び印紙収入で、そこから税関からの税収分や日本郵政株式会社からの印紙収入分を除くと、国税組織の税収分は36兆7,169億円（約87％）¹となります。
　また、所得税、法人税、消費税で税収分の約8割を占めています。

注釈

1. 1　国税組織の税収分は、平成22年4月1日から平成23年3月31日の租税及び印紙収入決算額に占める国税庁分歳入決算額の割合を基に算出しています。

• ※　公債金は、歳入の不足を埋め合わせるために発行された特例公債と公共事業費などを賄うために発行された建設公債による収入であり、すべてが将来返さなければならない借金です。
  　各項目の合計金額と「合計」の金額は、端数処理のため一致していません。

(2)　国税庁の予算と定員

　平成24年度の国税庁関係予算額（当初）は7,093億円で、人件費を除く一般経費は1,350億円となっています。一般経費については、事務の効率化や納税者の利便性向上のため国税総合管理（KSK）システム（以下「KSKシステム」といいます。）やe-Taxなどに重点を置いています。
　国税庁の定員は、昭和40年代後半から昭和50年代は5万2,000人台で推移しました。その後、平成元年に消費税が導入されたことなどに伴い定員が増加しましたが、平成9年度にピークとなり、平成18年度までの9年間に1,000人を超える定員が減少しました。
　平成19年度から平成23年度までは、定員増加に転じましたが、平成24年度には6年ぶりに純減となり、平成24年度の国税庁定員は5万6,194人となっています。
　現在の厳しい財政状況の下で、国税庁では、国税庁の任務を遂行するために必要な予算・定員の確保を図るとともに、行政経費の節減や定員の合理化に取り組んでいます。

	昭和50年度	平成9年度	平成24年度	(参考)平成24年度/昭和50年度
予算（億円）	2,360	6,548	7,093	300.6％
定員（人）	52,440	57,202	56,194	107.2％
所得税確定申告数（千人）	7,327	20,023	21,853	298.3％
法人数（千件）	1,482	2,793	2,978	200.9％
物品税課税場数（千件）	117	-	-	-
消費税課税事業者数（千件）	-	2,521	3,290	-
＋＋＋（千件）	8,926	25,337	28,121	315.0％

• ※　平成24年度の予算は東日本大震災復興特別会計に計上されている経費を含んでいます。
• 　平成24年度の所得税確定申告数は、平成23年分の計数です。
• 　平成24年度の法人数は、平成23年6月末の計数です。
• 　消費税課税事業者数は、消費税課税事業者等届出書提出件数です。なお、平成24年度は、平成24年3月末の計数です。
  　（参考）は、昭和50年度を100としたときの平成24年度の割合です。

(3)　国税組織の機構

　国税事務を行う組織として、国税庁の下に、全国11の国税局・沖縄国税事務所と全国524の税務署があります。^(注1)

(注)

1. 1　各部署の人数、％は、平成24年度の定員及び国税庁全体の定員に占める割合を示しています。
2. 2　国税審議会では、国税不服審判所長が国税庁長官通達と異なる法令解釈により裁決を行うなどの場合において、国税庁長官が意見を求めた事項の調査審議、税理士試験の執行及び税理士の懲戒処分の審議、酒類の表示基準の制定などを審議しています。