1. ホーム
2. 国税庁等について
3. 国税庁の概要
4. 国税庁の取組
5. 国税庁レポート
6. 国税庁レポート2008（HTML）

納税者の皆様へ

詳細はこちら

�T　国税庁の使命

詳細はこちら

＜主要な取組事項＞

詳細はこちら

1. 電子申告などITを利用した申告・納税の推進
2. 国際化への対応
3. 事務の簡素化・効率化の推進

�U　申告納税制度

詳細はこちら

1　広報・相談など

詳細はこちら

1. (1)　ホームページによる情報提供など
2. (2)　租税教育
3. (3)　説明会
4. (4)　税務相談
5. (5)　事前照会への対応
6. (6)　納税者窓口関係事務の一本化

2　e-Tax などのITを活用した納税者の利便性の向上

詳細はこちら

1. (1)　e-Tax
2. (2)　確定申告書等作成コーナー

3　確定申告における利便性の向上

詳細はこちら

1. (1)　自書申告の推進
2. (2)　閉庁日における申告相談などの実施

4　適正・公平な税務行政の推進

詳細はこちら

1. (1)　的確な指導の実施
2. (2)　悪質な納税者に対する厳正な対応
3. (3)　資料情報
4. (4)　広域的に事業展開する企業グループへの対応
5. (5)　電子商取引への対応
6. (6)　査察

5　確実な税金の納付

詳細はこちら

1. (1)　自主納付態勢の確立
2. (2)　滞納圧縮への取組
3. (3)　集中電話催告センター室
4. (4)　的確かつ効率的な債権債務の管理

6　税理士制度

詳細はこちら

1. (1)　書面添付制度の推進
2. (2)　e-Taxなどの利用促進
3. (3)　税理士などに対する的確な指導監督

7　関係民間団体との協調

詳細はこちら

�V　IT化時代の税務行政

詳細はこちら

1. (1)　業務・システムの最適化
2. (2)　オープンシステム化

�W　国際化時代の税務行政

詳細はこちら

1　国際的な取引への対応

詳細はこちら

1. (1)　国際課税に係る調査体制
2. (2)　国際的租税回避スキームへの対応
3. (3)　移転価格問題への対応
4. (4)　租税条約に基づく情報交換

2　相互協議

詳細はこちら

3　各国税務当局との協力・協調

詳細はこちら

1. (1)　開発途上国に対する技術協力
2. (2)　税務当局間の国際会議への参加
3. (3)　各国税務当局との連携と情報収集・リサーチ

�X　権利救済

詳細はこちら

1. (1)　異議申立て
2. (2)　審査請求
3. (3)　訴訟
4. (4)　権利救済の状況

�Y　酒類行政の取組

詳細はこちら

1. (1)　酒類業の体質改善に向けた取組
2. (2)　公正な取引環境の整備
3. (3)　独立行政法人酒類総合研究所との連携
4. (4)　社会的な要請への対応
5. (5)　免許申請などの適正な処理

�Z　将来に向けた取組

詳細はこちら

1. (1)　納税環境の整備
2. (2)　内部事務の基本的見直し
3. (3)　調査・徴収事務の基本的見直し
4. (4)　国税職員の職場環境の整備

�[　資料編

詳細はこちら

1. (1)　租税収入・予算
2. (2)　申告・課税状況
3. (3)　調査状況
4. (4)　査察
5. (5)　滞納圧縮
6. (6)　権利救済
7. (7)　税務相談
8. (8)　国際課税
9. (9)　納税者満足度

参考

• ○還付申告・更正の請求
• ○災害などにあった場合
• ○税務調査について
• ○情報の厳正な管理
• ○加算税・延滞税の取扱いと免除
• ○納税者からの苦情などへの対応