1. ホーム
2. 国税庁等について
3. 国税庁の概要
4. 国税庁の取組
5. 国税庁レポート
6. �U　申告納税制度

4　適正・公平な税務行政の推進

　国税庁は、適正かつ公平な課税の観点から、税金の申告・納付に関して的確な指導を行い、特に不正に税金の負担を逃れようとする納税者に対しては、さまざまな角度から厳正な調査を実施するよう努めています。
　具体的には、国税総合管理システム（KSKシステム）を活用して、データベースに蓄積された所得税や法人税の申告内容などを、業種・業態・事業規模といった観点から分析して、調査対象を選定しています。

(1)　的確な指導の実施

　国税庁は、申告が正しく行われているか、行った申告の内容が適切かどうかなど、資料情報などに基づいて点検を行っています。その結果、申告していないことや申告内容に誤りがあることが分かった場合には、電話や文書で修正申告などを求めます。
　これらに応じていただけない場合は、税務署長の権限により、更正¹や決定²を行っています。
　このような納税者との簡易な接触件数は、個人課税部門では年間約55万件（平成16年度）に及んでいます。

(2)　悪質な納税者に対する厳正な対応

　申告納税制度を円滑に実施していくため、国税庁には税務調査を行う権限が与えられています。税務調査は、納税者の申告内容を帳簿などで確認し、申告内容に誤りがあれば是正を求めるものです。特に悪質な納税者に対する税務調査には日数を十分かけるなど重点的に取り組んでいます。
　実地調査で把握した１件当たりの申告漏れ所得金額は、平成16年度の申告所得税については899万円、法人税については1,202万円となっており、これを平成11年度の実績と比較すると、実地調査１件当たりの申告漏れ所得は増加傾向にあります。
　このような調査実績を踏まえると、できるだけ調査件数を確保していくことが適正・公平な課税のために不可欠であると考えられます。申告が適正でないと認められる納税者を的確に選定し、調査することにより、悪質な納税者等に絶えず監視の目を光らせることは、善良な納税者の納税意欲を高め、広い意味で納税者に対するサービスにつながるものと考えています。

●実地調査で把握した申告所得税・法人税の1件当たり申告漏れ所得金額

1. 1　「更正」とは、申告などにより既に確定している税額などが過大又は過少である時に、国税庁がその内容を変更するために行う手続をいいます。
2. 2　「決定」とは、申告書を提出しなければならない者が、提出期限までに申告書を提出していないため、国税庁がその税額などを確定させるために行う手続をいいます。

(3)　資料情報

　国税庁は、現在、年間1億5,800万件程度の資料情報を収集し、これらの情報と申告に関係するデータをあわせて一元的にKSKシステムで管理し、的確な指導や税務調査に活用しています。
　近年の経済取引の広域化、国際化、ＩＴ化などに対応するため、新しい取引形態に関する資料情報を積極的に収集しています。例えば、国際化の進展に伴う海外の企業等との取引の増加に対応し、海外の税務当局との間で情報交換を積極的に行い、海外取引に関係する申告内容の点検に活用しています。
　また、裏取引や架空取引などを裏付ける情報や、個人や法人間の取引などに関する個別情報などは、調査等に役立てています。

1. 1 国税庁ホームページにおける掲載箇所は以下のとおりです。

• 加算税：http://www.nta.go.jp→「税について調べる」→「通達等目次」→「事務運営指針」→「申告所得税関係」の「申告所得税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて
  （事務運営指針）（平成12年7月3日）」、「申告所得税の重加算税の取扱いについて（事務運営指針）（平成12年7月3日）」（申告所得税関係の場合）
• 延滞税：http://www.nta.go.jp→「税について調べる」→「通達等目次」→「法令解釈通達」→「徴収関係」→「国税通則法」→「目次」の「第63条関係　納税の猶予等の場合の延滞税の免除」
  をご覧下さい。

(4)　広域的に事業展開する企業グループへの対応

　企業は子会社や支店等を設立することによって幅広く事業展開を図っており、国税庁としては税務調査をどのように行うのか、が課題となっています。
　企業グループを調査する場合、まず、グループの全貌を把握した上で、グループ間取引を利用して不正な税務処理等が行われていないか、十分な実態把握を行うことが非常に重要です。海外に設立された子会社等に関しては、国際課税上の問題を検討することが必要になってきます。また、子会社等の実態を十分に把握するためには、現地の経済情勢や地域とのつながりなども貴重な情報になります。
　平成14年8月から連結納税制度が導入されましたが、連結申告を行っている法人グループも企業グループの一形態であり、こうしたグループ間取引の実態把握の必要性や現地情報の重要性などは基本的に同じです。
　広域的に事業展開する企業グループや連結グループの調査に当たっては、親法人と調査必要度の高い子法人等について、全国の国税局・税務署のネットワークを活用して、緊密な連絡・調整を図りながら、全国規模で連携した調査を行うなどの対応をとっています。
　企業の事業展開の広域化は、国際化やIT化と並んで近年著しく進展しています。国税庁は、今後とも、企業グループや連結グループに対する調査を重要な課題の一つとして対応していきたいと考えています。

(5)　電子商取引への対応

　通信手段の高度化や通信料の低減によりインターネットの利用が急増し、仮想商店街、ネットオークションなどインターネットを通じた取引が広く行われるようになってきました。
　国税庁は、このような電子商取引の取引自体に関する情報収集と取引当事者の把握に努めるため、全国の国税局に「電子商取引専門調査チーム」を設置しています。このチームは電子商取引事業者等に対する情報収集を専門的かつ横断的に行い、収集した資料に基づいて税務調査を行ったり、調査手法等の開発や蓄積に取り組むとともに、各国税局・税務署の職員に対して、収集した資料や各種の調査手法等に関する情報を提供しています。

(6)　査察

　一般の税務調査とは別に、不正な手段を使って故意に税を免れた納税者には、正しい税を課すほかに、反社会的行為に対して刑事責任を追及するため、任意調査だけではその実態が把握できない場合は、強制的権限をもって犯罪捜査に準ずる方法で調査し、その結果に基づき検察官に告発し、公訴することを求めます。これを査察制度といいます。査察制度は、大口・悪質な脱税者の刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、申告納税制度を守る最後の砦として、重要な使命を担っています。
　近年、経済取引の広域化、国際化、高度情報化などによって、脱税手段が複雑・多様化していますが、資料情報の充実・強化、効率的な調査展開などにより、大口で悪質な脱税者に対して、積極的な立件・告発に努めています。
　平成17年度においては、217件の査察調査に着手し、150件を検察官に告発しました。脱税総額は約274億円、告発事件1件当たりの脱税総額は1億5,300万円となっています。
　脱税の手口としては、売上を故意に隠したり、原価を不当に高く計上したりといったものが目立っていました。
　また、海外取引に関連した脱税、消費税についての脱税、無申告の脱税事例なども見られました。
　なお、平成17年中に一審判決が言い渡された事件は156件で、すべての事件について有罪判決が出されました。平均の懲役月数は15.9か月、罰金額は約2,500万円となっています。執行猶予の付かない実刑判決は7件出されました。実刑判決は昭和55年以降毎年言い渡されています。

●査察調査の状況

(注）脱税額には、加算税を含みます。

●査察事件の判決の状況

年分	判決件数	有罪件数	有罪率 /	実刑判決人数	1件当たり 犯則税額	1人当たり 懲役月数	1人（社）当たり 罰金額
16	171件	171件	100.0%	11人	111百万円	15.2か月	27百万円
17	156件	156件	100.0%	7人	100百万円	15.9か月	25百万円

（注1）実刑判決人数及び〜は、他の犯罪との併合事件を除いてカウントしています。
（注2）犯則税額とは、偽りその他不正の行為により免れた税額をいいます。

←前の項目へ戻る

次の項目へ進む→