表7 個人の青色申告者数の推移
| 区分 | 青色申告者数 | （参考）申告納税額のある営業等所得者の状況 | |||||
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| 営業等所得者 | 農業所得者 | 不動産・山林所得者 | 合計 | 青色申告者と白色申告者の合計 | うち青色申告者 | 青色申告者の割合. ／ |
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年分 昭和25(1950) 30(1955) 35(1960) 40(1965) 45(1970) 50(1975) 55(1980) 60(1985) 平成02(1990) 3(1991) 4(1992) 5(1993) 6(1994) 7(1995) 8(1996) 9(1997) 10(1998) 11(1999) 12(2000) 13(2001) 14(2002) |
千人 94 491 551 759 1,540 2,168 2,688 2,998 3,078 3,050 3,045 3,053 3,056 3,061 3,072 3,060 3,069 3,104 3,137 3,158 3,168 |
千人 17 26 24 18 35 64 118 203 274 283 294 304 313 321 327 332 337 344 350 365 371 |
千人 0 1 4 17 36 189 401 610 893 952 1,020 1,081 1,126 1,166 1,193 1,216 1,253 1,289 1,328 1,373 1,413 |
千人 111 519 579 794 1,610 2,421 3,208 3,812 4,245 4,285 4,359 4,439 4,494 4,548 4,593 4,609 4,659 4,737 4,816 4,897 4,952 |
千人 2,000 1,105 1,100 1,349 2,062 2,055 2,622 2,947 3,171 3,204 3,151 2,972 2,850 2,727 2,735 2,664 1,649 2,156 2,085 1,944 1,825 |
千人 82 353 366 449 1,000 1,093 1,354 1,497 1,648 1,641 1,601 1,481 1,421 1,367 1,380 1,363 909 1,134 1,117 1,064 1,001 |
% 4 32 33 48 53 52 51 52 51 51 50 50 50 50 50 51 55 53 54 55 55 |
(注)
- の「営業等所得者」とは、事業所得のある者のうち事業所得が農業所得だけの者を除く者であり、例えば商工業者や医師、弁護士等をいう。また、の「不動産・山林所得者」とは、事業所得のない者で不動産所得又は山林所得がある者である。
- 調査時点：〜欄は、各年分とも翌年3月15日（6年分の計数のうち阪神・淡路大震災による指定地域を所轄する13署については平成7年5月31日）現在である。〜欄は、昭和25年分は翌年4月30日現在、昭和30〜40年分は翌年7月31日現在、昭和45年分は翌年3月15日現在、昭和50年分は翌年4月30日現在、昭和55年分以降は翌年3月31日（6年分の計数のうち阪神・淡路大震災による指定地域を所轄する13署については平成7年5月31日）現在である。
