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4. 規制緩和推進3か年計画（再改定） ［平成12年3月31日・閣議決定］

分野別措置事項−抄−

4　流通関係
（2) 酒類・たばこ

事項名	措置内容	実施予定時期			備考	改定計画 との関係	所管省庁
		平成10年 度	平成11年 度	平成12年 度
酒類小売業免許に係る需給調整規制	酒類小売業免許に係る需給調整規制について、人口基準については平成10年9月から段階的な緩和を着実に行い、15年9月1日をもって廃止し、また、距離基準については12年9月1日をもって廃止する。	10年度 （人口基準の段階的緩和の開始）		12年度 （距離基準の廃止)	大都市地域は人口基準を毎年 100人（ただし、当初2年は50人）ずつ引き下げ、それ以外の地域は毎年50人ずつ引き下げる	4(2)	大蔵省

※　平成10年3月及び平成11年3月においても、同様の閣議決定がなされている。

1.　一般酒類小売業免許の需給調整要件

1　人口基準

　申請販売場が所在する小売販売地域に免許枠があること。

• ○「2%条項（段階的な緩和を確実に実施する目的で、基準人口により計算した数値と既存店数に2%を乗じた数値（ただし、最低1、上限5とする。）のいずれか大きい数値を年度内免許枠とする。）」は、平成11免許年度をもって廃止し、
  平成12免許年度以降は、人口基準の適用だけで年度内免許枠を算定することとした。
• ○　人口基準は平成15年9月1日をもって廃止

2　距離基準

申請販売場と直近酒販店との間の距離が次の基準以上であること。

1. A地域…100m（人口30万人以上の都市の国税局長が指定する主要駅から500m以内にある商業地域については50m ）
2. B地域…100m　
3. C地域…150m　

• ○　距離基準は平成13年1月1日をもって廃止

2.　酒類小売業免許場数の推移表

• ○　計数は、毎年3月31日現在の数値

（参考）
　平成12免許年度一般酒類小売業免許の申請状況（全国）

• ○　平成12免許年度とは、平成13年1月1日から平成13年8月31日までの期間をいう。