問1
消費税法では、国内において事業者が行った資産の譲渡等(特定資産の譲渡等に該当するものを除く。)及び特定仕入れを課税の対象としており、その課税対象となる取引の行為者である事業者を納税義務者としている。
消費税の納税義務の有無及びその取引が課税対象となるか否かの判定に当たっては、相続、合併、分割等があった場合における納税義務の免除の特例の規定の適用があるかどうかや、事業者が行う資産の譲渡等が国内において行われたかどうかといった基本的事項の理解が極めて重要である。
そこで、本問においては、このような消費税法の基本的事項に係る理解度を問うものである。
問2
本問においては、具体的事例に基づき、その取引が課税対象となるか否か等を判定させることで、消費税法の理解度を問うものである。
消費税の納付税額又は還付税額の計算に当たっては、課税資産の譲渡等の範囲、資産の譲渡等の時期及び課税標準の算定に関する事項を理解するとともに、仕入れに係る消費税額をはじめとする各種税額控除等について幅広く理解しておく必要がある。
そこで、本問においては、以下の事項を中心として、法人の納税義務の判定及び納付すべき消費税額を算出させることで消費税法の総合的な理解度を問うものである。