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C2-1　連結法人税の個別帰属額等の届出

［概要］

連結子法人が連結法人税の個別帰属額等の届出を行う場合の手続です。

［手続対象者］

連結子法人

［提出時期］

連結確定申告書の提出期限まで（連結確定申告書の提出期限の延長の承認を受けている場合には、当該延長された期限がこの届出書の提出期限となります。）

［提出方法］

パソコンからe-Taxソフトをダウンロードし、各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書（別表三（二）〜別表十七の二（三）付表二及びこの届出書の付表を含む。）を作成・提出してください。
詳しくはe-Taxホームページの「e-Taxソフトについて」をご確認ください。

※　e-Taxを初めてご利用になる方は、利用者識別番号を取得する必要があります。詳しくは、国税庁ホームページ「H3-1電子申告・納税等開始（変更等）の届出」をご確認ください。

※　書面で申告書を作成の上、持参又は送付により提出することもできます。

［添付書類］

  1. 1　貸借対照表及び損益計算書
  2. 2　株主（社員）資本等変動計算書又は損益金処分表
  3. 3　勘定科目内訳明細書
  4. 4　事業概況書
  5. 5　組織再編成に係る契約書等の写し
  6. 6　組織再編成に係る主要な事項の明細書

［申請書様式・記載要領］

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各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書−連結親法人が普通法人(特定の医療法人を除く。)である連結法人の分

    　　
  1. (1)　平成31年4月1日以後終了連結事業年度分（PDF/129KB）
  2. (2)　平成30年4月1日以後終了連結事業年度分（PDF/699KB）
  3. (3)　平成29年4月1日以後終了連結事業年度分（PDF/703KB）
  4. (4)　平成28年4月1日以後終了連結事業年度分
    　1　平成28年1月1日前開始連結事業年度用（PDF/637KB）
    　2　平成28年1月1日以後開始連結事業年度用（PDF/631KB）
    　■個別帰属額等の届出書を使用するに当たっての注意点
  5. (5)　平成27年4月1日以後終了連結事業年度分
    　1　平成26年10月1日前開始連結事業年度用（PDF/1,120KB）
    　2　平成26年10月1日以後開始連結事業年度用（PDF/202KB）
    　■個別帰属額等の届出書を使用するに当たっての注意点
  6. (6)　平成26年10月1日以後開始連結事業年度分（PDF/205KB）
  7. (7)　平成26年4月1日以後終了連結事業年度分（PDF/1,768KB）

各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書−連結親法人が協同組合等である連結法人の分

  1. (1)　平成30年4月1日以後終了連結事業年度分(PDF/645KB)
  2. (2)　平成29年4月1日以後終了連結事業年度分(PDF/651KB)
  3. (3)　平成28年4月1日以後終了連結事業年度分
    　1　平成28年1月1日前開始連結事業年度用（PDF/626KB）
    　1　平成28年1月1日以後開始連結事業年度用（PDF/621KB）
  4. (4)　平成27年4月1日以後終了連結事業年度分
    　1　平成26年10月1日前開始連結事業年度用（PDF/1,091KB）
    　2　平成26年10月1日以後開始連結事業年度用（PDF/195KB）
    　■個別帰属額等の届出書を使用するに当たっての注意点
  5. (5)　平成26年10月1日以後開始連結事業年度分（PDF/198KB）
  6. (6)　平成26年4月1日以後終了連結事業年度分（PDF/1,732KB）

各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書−連結親法人が特定の医療法人である連結法人の分

  1. (1)　平成30年4月1日以後終了連結事業年度分(PDF/635KB)
  2. (2)　平成29年4月1日以後終了連結事業年度分(PDF/638KB)
  3. (3)　平成28年4月1日以後終了連結絡事業年度分
    　1　平成28年1月1日前開始連結事業年度用（PDF/626KB）
    　1　平成28年1月1日以後開始連結事業年度用（PDF/621KB）
  4. (4)　平成27年4月1日以後終了連結事業年度分
    　1　平成26年10月1日前開始連結事業年度用（PDF/1,089KB）
    　2　平成26年10月1日以後開始連結事業年度用（PDF/194KB）
    　■個別帰属額等の届出書を使用するに当たっての注意点
  5. (5)　平成26年10月1日以後開始連結事業年度分（PDF/197KB）
  6. (6)　平成26年4月1日以後終了連結事業年度分（PDF/1,732KB）

各連結事業年度の連結復興特別法人税の個別帰属額の計算に関する明細書（PDF/652KB）

各連結事業年度の連結地方法人税の個別帰属額の計算に関する明細書

  1. (1)　平成30年4月1日以後終了連結事業年度分(PDF/475KB)
  2. (2)　平成29年4月1日以後終了連結事業年度分(PDF/107KB)
  3. (3)　平成28年4月1日以後終了連結事業年度分（PDF/185KB）
  4. (4)　平成28年4月1日前終了連結事業年度分（平成28年1月1日以後開始連結事業年度用）（PDF/187KB）
  5. (5)　平成28年4月1日前終了連結事業年度分（平成28年1月1日前開始連結事業年度用）（PDF/184KB）

なお、この届出書は、連結親法人が連結確定申告書の添付書類として、個別帰属額に関する書類を添付する場合にも使用してください。

［提出先］

連結子法人の本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出してください（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧ください。）。

［受付時間］

○　e-Taxの利用可能時間

e-Taxホームページの「e-Taxの利用可能時間」をご確認ください。

○　税務署の開庁時間

 8時30分から17時までです。
 ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

［相談窓口］

「国税に関するご相談について」をご確認ください。

［手続根拠］

所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）による改正前の法人税法第81条の25、法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和２年財務省令第56号）による改正前の法人税法施行規則第37条の16、同規則第37条の17

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