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7. ［手続名］完全支配関係を有することとなった旨を記載した書類及び連結納税への加入時期の特例を適用する旨を記載した書類

概要

連結子法人又は連結子法人となる法人が、連結親法人又は連結親法人となる法人との間に完全支配関係を有することとなった場合等の手続です。

［手続根拠］

所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）による改正前の法人税法第４条の３、同法第14条、法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和２年政令第207号）による改正前の法人税法施行令第14条の７

【手続対象者】

連結親法人又は当該連結親法人となる法人

【提出時期】

次に掲げる日まで

• 1 完全支配関係（完全支配関係を有することとなった旨を記載した書類を提出する場合）
   完全支配関係を有することとなった日以降遅滞なく
• 2 加入時期の特例（連結納税への加入時期の特例を適用する旨を記載した書類を提出する場合）
   連結子法人となる法人の加入の時期の特例がないものとした場合の加入日の前日の属する事業年度に係る確定申告書の提出期限まで

【提出方法】

完全支配関係を有することとなった旨等を記載した書類（初葉）、（次葉）、付表２（発行済株式等の状況）について次の区分に応じた部数を提出先に持参又は送付してください。
 なお、添付書類については、上記「手続対象者」の１の場合に提出してください。

• 1 完全支配関係（完全支配関係を有することとなった旨を記載した書類を提出する場合）
   各3部
• 2 加入時期の特例（連結納税への加入時期の特例を適用する旨を記載した書類を提出する場合）
   各1部（提出法人が調査課所管法人の場合は各2部）

［手数料］

不要です。

［添付書類・部数］

1. 出資関係図(連結子法人となる法人に対する持株割合を記載した出資関係図)
2. グループ一覧(連結親法人となる法人及びすべての連結子法人となる法人等を記載した一覧表)

［申請書様式・記載要領］

• 完全支配関係を有することとなった旨を記載した書類及び連結納税への加入時期の特例を適用する旨を記載した書類（初葉）（PDF/212KB）
• 完全支配関係を有することとなった旨を記載した書類（次葉）（PDF/168KB）
• 付表2（発行済株式等の状況）（PDF/164KB）

［提出先］

連結親法人又は連結親法人となる法人がその納税地の所轄税務署長に提出してください（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧ください。）。

［受付時間］

8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

［相談窓口］

最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。
ただし、閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、相談を行っておりません。

［審査基準］

［標準処理期間］

［不服申立方法］

［備考］