C6-29 適格分割等による特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合における交換取得資産の帳簿価額の減額に関する届出書及び提出書類の届出
概要
内国法人が適格分割等（適格分割、適格現物出資又は適格現物分配をいいます。）を行う場合において、特定普通財産とその隣接する土地等の交換取得資産の帳簿価額を減額したときに、その減額した金額等の届出及び提出すべき書類の提出を行う場合の手続です。
［手続対象者］
適格分割等による特定普通財産とその隣接する土地等の交換を行った場合において、交換取得資産の帳簿価額を減額した法人等
［提出時期］
適格分割等の日以後2月以内
［提出方法］
e-Taxソフトで届出書を作成・提出してください。
詳しくは、e-Taxホームページ「e-Taxソフトについて」・「イメージデータで送信可能な手続について」をご確認ください。
※ e-Taxを初めてご利用になる方は、利用者識別番号を取得する必要があります。詳しくは、国税庁ホームページ「H3-1電子申告・納税等開始（変更等）の届出」をご確認ください。
※ 書面で作成される場合は、申請書及び添付資料を１部（調査課所管法人は２部）、提出先に持参又は送付してください。
［添付書類・部数］
・別表十三（十）その他添付明細
・租税特別措置法施行規則第22条の９第２項、法人税法施行規則等の一部を改 正する省令（令和２年財務省令第56号）による改正前の租税特別措置法施行規則第22条の72第２項に規定する書類
※ 調査課所管法人が書面提出される場合 各2部
※ 不動産登記事項証明書については、不動産番号の記載のある書類の添付によりこれに代えることができます。詳細は、「国税関係手続における添付書類の省略に向けた取組について」をご覧ください。
［申請書様式・記載要領］
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［提出先］
納税地を所轄する税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）
［受付時間］
○ e-Taxの利用可能時間
e-Taxホームページの「e-Taxの利用可能時間」をご確認ください。
○ 税務署の開庁時間
8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。
［相談窓口］
「国税に関するご相談について」をご確認ください。
［手続根拠］
租税特別措置法第66条第６項、所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）第16条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の84第６項、租税特別措置法施行令第39条の10第４項、法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和２年政令第207号）による改正前の租税特別措置法施行令第39条の109第５項
