D1-78 特定プラットフォーム事業者に係る事業廃止届出手続

［概要］

特定プラットフォーム事業者が、プラットフォーム課税の適用を受けるデジタルプラットフォームに係る事業を廃止した場合の手続です。

プラットフォーム課税の適用を受けるデジタルプラットフォームに係る事業を廃止した特定プラットフォーム事業者

事由が生じた場合、速やかに

届出書を作成の上、提出先に持参又は送付して下さい。

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※　裏面の記載要領等は今後こちらに掲載します。

納税地を所轄する税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）に提出してください。

○　税務署の開庁時間

8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

消費税法第15条の２第10項