概要

 法人税法第75条の3、同法第81条の24の2、地方法人税法第19条の2、消費税法第46条の2に規定するe-Taxによる申告の特例の対象となる内国法人等(以下「特定法人」といいます。)に該当しなくなった場合の手続です。

[手続対象者]

 特定法人に該当しなくなった内国法人等

[提出時期]

 特定法人に該当しなくなった後速やかに

[提出方法]

 届出書を1部(調査課所管法人は2部)作成の上、提出先に送付又は持参してください。
 なお、届出書は、e-Taxでも提出できます。

[手数料]

 不要です。

[添付書類・部数]

[申請書様式・記載要領]

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(注) e-Taxでも提出できます。

[提出先]

 納税地の所轄税務署長(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織(国税局・税務署等)」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。)

[受付時間]

 8時30分から17時までです。
 ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

 最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。
 ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[審査基準]

[標準処理期間]

[不服申立方法]

[備考]