期限延長の対象となる主な手続について
申告・納付等の期限を延長する主な手続は次のとおりです。
| 区分 | 手続名 |
|---|---|
| 申告所得税関係 | 所得税及び復興特別所得税の確定申告 |
| 所得税及び復興特別所得税の更正の請求 | |
| 所得税の青色申告承認申請 | |
| 青色事業専従者給与に関する届出（変更届出） | |
| 所得税の青色申告の取りやめ届出 | |
| 純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求 | |
| 所得税の減価償却資産の償却方法の届出 | |
| 所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請 | |
| 所得税の有価証券・仮想通貨の評価方法の届出 | |
| 所得税の有価証券・仮想通貨の評価方法の変更承認申請 | |
| 個人事業の開廃業等届出 | |
| 贈与税関係 | 贈与税の申告 |
| 贈与税の更正の請求 | |
| 相続時精算課税選択届出 | |
| 消費税（個人）関係 | 消費税及び地方消費税の確定申告 |
| 消費税及び地方消費税の更正の請求 | |
| その他 | 国外財産調書の提出 |
| 財産債務調書の提出 |
（注） 上記の表は、期限延長の対象となる手続の主なものを掲載しています。
上記の表に掲載されている手続以外につきまして、期限延長の対象となるかなど、ご不明な点がございましたら、最寄りの税務署にお問い合わせください。
なお、期限延長の対象とならない手続についても、申告・納付等が困難なやむを得ない理由がある場合には、税務署へ申請することにより期限の延長をすることができます。
