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6. OECD租税委員会による集団投資ビークル等の租税条約上の特典享受に関する報告書の公表について（平成21年1月）

2009年1月

OECD租税委員会は、集団投資ビークル等の租税条約上の特典享受に関する2つの報告書を公表しました。

詳細につきましては、下記をご覧下さい。

• プレスリリース（原文）
• 報告書
  • 「集団投資ビークルの租税条約適用について」
    　（原題：Granting of Treaty Benefits with respect to the Income of Collective Investment Vehicles）　（原文）【PDF/393KB】
  • 「海外投資家が条約特典を享受するための手続について」
    （原題：Possible Improvements to Procedures for Tax Relief for Cross-Border Investors）　（原文）【PDF/819KB】

【本報告書の公表に至る経緯】

2006年、OECD租税委員会によって金融業界代表者及びOECD加盟国政府代表者によって構成される非公式諮問部会が立ち上げられました。当部会では、集団投資ビークル等が租税条約の適用対象となるかに関する制度的側面と、租税条約上の特典享受に関する手続的側面について検討を行ってきたところです。今般、これらの検討結果について公表に至りました。