OECD贈賄認識ハンドブックの公表について
OECDは、税務当局による外国公務員への贈賄の発見を促進するべく、「税務調査官のためのOECD贈賄認識ハンドブック（2013年版）」（ 原文 / 参考仮訳（PDF/3906KB） ）を公表しました。
国際商取引における外国公務員への不正な利益の供与が、道義的・政治的問題のみならず、国際的な競争条件を歪めているという認識の下、本ハンドブックは税務調査官に対して、外国公務員に対する贈賄（※）と思われる不審な支払を発見するための指針を提供し、税務当局による贈賄発見に対する取組みを強化すること、及び納税者のコンプライアンスの維持向上を目的として作成されています。
※参考
経済産業省は、国際商取引に関わる企業の贈賄に対する自主的、予防的なアプローチを支援することを目的に、「外国公務員贈賄防止指針（経済産業省ホームページへリンク）」を公表しており、同指針において、不正競争防止法上の外国公務員贈賄罪の定義等について記載されています。
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