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6. OECD租税委員会による「税目的の情報交換マニュアル」の承認について

2006年5月

　OECD租税委員会は、「税目的の情報交換マニュアル」を承認し、これを公表しました。これは、租税条約に基づく情報交換の運用に関する技術的、実務的なガイダンスです。
　詳細につきましては、下記をご覧下さい。

• プレスリリース（原文）
• 「税目的の情報交換マニュアル」（原題：Manual on the Implementation of　Exchange of Information Provisions for Tax Purposes）

総論　情報交換の一般的法的側面　（原文）　（仮訳(Wordファイル/266KB)）

1. 各論(1)　要請に基づく情報交換　（原文）　（仮訳(Wordファイル/154KB)）
2. 各論(2)　自発的情報交換　（原文）　（仮訳(Wordファイル/90KB)）
3. 各論(3)　自動的情報交換　（原文）　（仮訳1(Wordファイル/500KB) ・ 2(Wordファイル/567KB)）
4. 各論(4)　産業別情報交換　（原文）　（仮訳(Wordファイル/93KB)）
5. 各論(5)　同時税務調査　（原文）　（仮訳(Wordファイル/134KB)）
6. 各論(6)　海外税務調査　（原文）　（仮訳(Wordファイル/121KB)）
7. 各論(7)　国別プロファイル　（原文）　（仮訳(Wordファイル/92KB)）
8. 各論(8)　情報交換文書及びモデル　（原文）　（仮訳(Wordファイル/81KB)）