2010年8月
OECD租税委員会は、OECDモデル租税条約2010年改訂を公表しました。
これは、恒久的施設(PE)に帰属する利得に関するOECD承認アプローチ(Authorized OECD Approach)を完全実施するための、OECDモデル租税条約第7条(事業所得)の改訂などを主な内容としています。
また、「恒久的施設(PE)への所得の帰属に関するレポート(2010年版)」も公表されました。
詳細につきましては、下記をご覧ください。
(ご参考)
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