2007年7月
OECD租税委員会による「税務仲介者の役割」についての報告書の公表について
OECD租税委員会は、税務当局・納税者・税務仲介者（法律・会計事務所、税理士等の税務アドバイザー、金融機関等）の関係のあり方などに関する報告書案を公表しました。これは、昨年9月の第3回税務行政フォーラム（Forum
on Tax Administration：FTA）において公表された「ソウル宣言」（原文（PDF）・骨子（PDF/37KB））を契機に、OECD租税委員会に税務仲介者の役割を検討するプロジェクトが設置され、議論が行われてきたものです。
詳細につきましては、下記をご覧下さい。
- プレスリリース（原文）
- 報告書案4 「『リスクマネジメント』と『相互信頼関係の向上』の背景」（原題：Placing Risk Management and the Enhanced Relationship in context）（原文（PDF））
- 報告書案5 「リスクマネジメント」（原題：Risk Management）（原文（PDF））
- 報告書案6 「相互信頼関係の向上」（原題：The Enhanced Relationship）（原文（PDF））
また、報告書案1〜3については、2007年4月に公表されています。
- 報告書案1 「プロジェクトの進め方」（原題：How the study team is working）（原文（PDF））
- 報告書案2 「報告書の枠組み」（原題：A draft framework for the study team'ｓ report（原文（PDF））
- 報告書案3 「概観：作業の新たな方向性」（原題：Overview-the emerging direction of the study）（原文（PDF））
※ なお、報告書案1〜6は、本プロジェクトがこれまで行ってきた検討結果を公表したものであり、FTAの各参加国の承認を受けたものではありません。
（注） FTAは、OECD租税委員会を中心に、税務行政の幅広い分野にわたって各国の知見・経験の共有化やベストプラクティスの比較・検討を行う目的で、2002年に設置されたフォーラムであり、その会合にはOECD加盟国及び主要な非加盟国の税務当局の長官クラスが参加しています。
