BEPSプロジェクト
税源浸食と利益移転（BEPS: Base Erosion and Profit Shifting）への取り組みについて −BEPSプロジェクト−
OECDでは、近年のグローバルなビジネスモデルの構造変化により生じた多国籍企業の活動実態と各国の税制や国際課税ルールとの間のずれを利用することで、多国籍企業がその課税所得を人為的に操作し、課税逃れを行っている問題（BEPS）に対処するため、平成24年よりBEPSプロジェクトを立ち上げました。このBEPSプロジェクトでは、 G20（財務大臣・中央銀行総裁会議）の要請により策定された15項目の「BEPS行動計画」に沿って、国際的に協調してBEPSに有効に対処していくための対応策について議論が行われ、平成27年9月に「最終報告書」がとりまとめられました（同10月にG20財務大臣・中央銀行総裁会議（於：ペルー・リマ）、11月にG20サミット（於：トルコ・アンタルヤ）に報告。）。
最終報告書
プレスリリース（原文／日本語）（OECDホームページへリンク）
解説文（原題：Explanatory Statement）（原文（PDF/1,446KB））（OECDホームページへリンク）
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行動計画1：電子経済の課税上の課題への対処 （原題：Action 1: Addressing the Tax Challenges of the Digital Economy） 電子商取引等の電子経済に対する直接税・間接税の課税上の課題への対応を検討 |
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最終報告書原文（OECDホームページへリンク） |
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行動計画2：ハイブリッド・ミスマッチ取極めの効果の無効化 （原題：Action 2: Neutralising the Effects of Hybrid Mismatch Arrangements） 金融商品や事業体に関する複数国間における税務上の取扱いの差異（ハイブリッド・ミスマッチ）の効果を無効化するため、国内法上・租税条約上の措置を検討 |
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最終報告書原文（OECDホームページへリンク） |
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行動計画3：外国子会社合算税制の強化 （原題：Action 3: Designing Effective Controlled Foreign Company Rules） 軽課税国等に設立された外国子会社を使ったBEPSを有効に防止するため、適切な外国子会社合算税制を設計 |
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最終報告書原文（OECDホームページへリンク） 仮訳（PDF/1,063KB） |
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行動計画4：利子控除制限ルール （原題：Action 4: Limiting Base Erosion Involving Interest Deductions and Other Financial Payments） 相対的に税負担の軽い国外関連会社に過大に支払われた利子について損金算入を制限するルールを検討 |
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平成28年10月アップデート版報告書原文（OECDホームページへリンク） 最終報告書原文（OECDホームページへリンク） 仮訳（PDF/1,290KB） |
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行動計画5：有害税制への対抗 （原題：Action 5: Countering Harmful Tax Practices More Effectively, Taking into Account Transparency and Substance） 各国優遇税制の有害性を経済活動の実質性から判定するための新基準及び制度の透明性を高めるための新基準を検討 |
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最終報告書原文（OECDホームページへリンク） |
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行動計画6：租税条約の濫用防止 （原題：Action 6: Preventing the Granting of Treaty Benefits in Inappropriate Circumstances） 条約漁り（第三国の居住者が不当に条約の特典を得ようとする行為）をはじめとした租税条約の濫用を防止するため、OECDモデル租税条約の改定及び国内法の設計を検討 |
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最終報告書原文（OECDホームページへリンク） |
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行動計画7：恒久的施設（PE）認定の人為的回避の防止 （原題：Action 7: Preventing the Artificial Avoidance of Permanent Establishment Status） PE認定の人為的な回避に対処するためOECDモデル租税条約のPEの定義について修正を検討 |
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最終報告書原文（OECDホームページへリンク） |
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行動計画8‐10：移転価格税制と価値創造の一致 （原題：Actions 8-10: Aligning Transfer Pricing Outcomes with Value Creation） ○ 以下の対応策を講じるため、OECD移転価格ガイドラインの改訂等を検討 行動8：適正な移転価格の算定が困難である無形資産を用いたBEPSへの対応策 |
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最終報告書原文（OECDホームページのリンク） 仮訳（PDF/1,483KB） |
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行動計画11：BEPSの規模・経済的効果の分析方法の策定 （原題：Action 11: Measuring and Monitoring BEPS） BEPSによる法人税収の逸失規模について、データの評価・指標の抽出・分析方法の策定を実施 |
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最終報告書原文（OECDホームページのリンク） |
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行動計画12：義務的開示制度 （原題：Action 12: Mandatory Disclosure Rules） プロモーター及び利用者が租税回避スキームを税務当局に報告する制度（義務的開示制度）を検討 |
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最終報告書原文（OECDホームページへリンク） |
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行動計画13：多国籍企業の企業情報の文書化 （原題：Action 13: Guidance on Transfer Pricing Documentation and Country-by-Country Reporting） 共通様式に基づいた多国籍企業情報の報告制度を検討 |
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最終報告書原文（OECDホームページへリンク） |
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行動計画14：相互協議の効果的実施 （原題：Action 14: Making Dispute Resolution Mechanisms More Effective） 租税条約に関連する紛争を解決するためのより実効的な相互協議手続を検討 |
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最終報告書原文（OECDホームページへリンク） 仮訳（PDF/674KB） |
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行動計画15：多数国間協定の策定 （原題：Action 15: Developing a Multilateral Instrument to Modify Bilateral Tax Treaties） 世界で約3,000本以上ある二国間租税条約にBEPS対抗措置を効率的に反映させるための多数国間協定を検討 |
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最終報告書原文（OECDホームページへリンク） |
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