基金基準等に基づく公表について
平成19年3月
国税庁
「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」（平成18年8月15日閣議決定。以下「基金基準」という。）及び「補助金等の交付により造成した基金、公益法人の行う融資等業務及び特別の法律により設立される法人の見直し等について」（平成18年12月24日行政改革推進本部決定）に基づき、日本酒造組合中央会が運用している基金に関する基金基準等に規定された事項を公表します。
内容については下記のとおりです。
記
【信用保証基金】
| 基金の名称 （見直し対象となっている融資等業務(※1)の事業名） |
信用保証基金 |
|---|---|
| 法人名 | 日本酒造組合中央会 |
| 基金額 （国庫補助金等相当額） |
6,000百万円（4,000百万円）（平成18年度末） |
| 基金事業の概要 （見直し対象となる融資等業務(※1)を行っている場合は、その概要） |
清酒製造業者等が清酒の製造資金を金融機関から借り入れる際の債務保証 |
| 項目 | 講ずる措置 | ||
|---|---|---|---|
| 実施した見直しの概要 (平成18年12月24日行政改革推進本部決定における措置内容等(※2)) |
平成19年度から部分保証を導入（従来100％保証） | ||
| 基金事業を終了する時期 | 清酒製造業等の安定に関する特別措置法第3条第1項第1号に規定されている事業であり、事業を終了する時期について法律に定めがなく、清酒製造業の経営基盤の安定及び酒税の確保を図るための事業を継続していく必要から、当該事業については終期を設定しない。 | ||
| 次回の見直し時期 | 次回見直しは平成21年度までに実施する。 | ||
| 基金事業の目標 | 平成23年度までに、過去5年間の求償権回収率(12.5%)を2割向上(15%)させる。 | ||
| 目標達成度の評価 | − | ||
| 基金の保有割合 | 算出した保有割合1.1であった。算出に用いた方式及び数値については、以下の通りである。 | ||
| 基金の保有割合の算出 | （算出に用いた方式） 保有割合 ＝ 基金額×基金保有額に対する債務保証限度額の倍率÷(債務保証見込額＋損失引当必要額＋管理費) ＝ 1.1 （算出に用いた数値） 基金額：平成18年度原資合計：6,000百万円 債務保証見込額：平成18年度保証承諾見込額：15,631百万円 損失引当必要額：567百万円 管理費：平成18年度事業予算額：58百万円 |
||
| 使用見込みの低い基金等の取扱いの検討結果 (※3) |
使用見込みの低い基金等の該当の有無 | 無 | |
| その他 | |||
【単式蒸留しょうちゅう業対策基金】
| 基金の名称 （見直し対象となっている融資等業務(※1)の事業名） |
単式蒸留しょうちゅう業対策基金 |
| 法人名 | 日本酒造組合中央会 |
| 基金額 （国庫補助金等相当額） |
25,500百万円（10,500百万円）（平成18年度末） |
| 基金事業の概要 （見直し対象となる融資等業務(※1)を行っている場合は、その概要） |
利子補給事業、近代化等支援事業、各種近代化事業 |
| 項目 | 講ずる措置 | ||
|---|---|---|---|
| 実施した見直しの概要 (平成18年12月24日行政改革推進本部決定における措置内容等(※2)) |
今後とも基金基準に適合するよう指導監督を実施 | ||
| 基金事業を終了する時期 | 清酒製造業等の安定に関する特別措置法第3条第2項第2号に規定されている事業であり、事業を終了する時期について法律に定めがなく、単式蒸留しょうちゅう製造業の経営基盤の安定及び酒税の確保を図る目的で事業を継続していく必要があるため、当該事業については終期を設定しない。 | ||
| 次回の見直し時期 | 次回見直しは平成21年度までに実施する。 | ||
| 基金事業の目標 | 利子補給事業については、新規申請の受付を終了しており既存の利子補給対象借入金の完済により事業終了。 近代化等支援事業については、平成23年度までに蒸留廃液の陸上処理割合を100％とする。 各種近代化事業については、調査・研究の成果の公表を100％とする。 |
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| 目標達成度の評価 | − | ||
| 基金の保有割合 | 各々の事業について算出した保有割合は利子補給事業が0.33、近代化等支援事業が0.34各種近代化事業・調査・研究事業が0.34であった。算出に用いた方式及び数値については、以下の通りである。 | ||
| 基金の保有割合の算出 | 利子補給事業 （算出に用いた方式） 保有割合＝基金運用益見込額(利子補給見込額＋管理費) ＝0.33 （算出に用いた数値） 基金運用益見込額：平成18年度予算の按分値 10百万円 利子補給見込額：平成18年度見込額 29百万円 管理費：平成18年度見込額の按分値 1百万円 近代化等支援事業 （算出に用いた方式） 保有割合＝基金運用益見込額÷(補助・補てん見込額＋管理費) ＝0.34 （算出に用いた数値） 基金運用益見込額：平成18年度予算の按分値 694百万円 補助・補てん見込額：平成18年度見込額 1,931百万円 管理費：平成18年度見込額の按分値 88百万円 各種近代化事業 （算出に用いた方式） 保有割合＝基金運用益見込額÷(事業費所要見込額＋管理費) ＝0.34 （算出に用いた数値） 基金運用益見込額：平成18年度予算の按分値 73百万円 事業費所要見込額：平成18年度見込額 203百万円 管理費：平成18年度見込額の按分値 9百万円 |
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| 使用見込みの低い基金等の取扱いの検討結果 (※3) |
使用見込みの低い基金等の該当の有無 | 無 | |
| その他 | |||
(※1)「見直し対象となる融資等業務」とは、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成18年法律第47号）」第14条第3号に該当する融資等業務のことをいう。
(※2)「補助金等の交付により造成した基金、公益法人の行う融資等業務及び特別の法律により設立される法人の見直し等について」（平成18年12月24日行政改革推進本部決定）
(※3)「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準（平成18年8月15日閣議決定）」の3（4）エに基づき検討した結果は、「使用見込みの低い基金等の取扱いの検討結果」欄に記載する。
