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6. 実態調査の方法

1　調査対象者

　調査対象者は、平成12年10月1日現在で、清酒の製造免許を有する清酒製造業者（共同びん詰法人を含み試験製造及び期限付免許者を除く。）

2　調査対象期間

　調査対象期間は、調査表で特に指定した場合を除き、法人については、平成12年10月1日直前終了事業年度分（1事業年度が6か月の場合は2事業年度分）とし、個人については平成11年分とした。

3　集計方法

(1)　企業タイプ区分

企業タイプ	該当基準
卸売タイプ	専 業 割 合 50 % 以 上	販売数量の80%以上を卸売業者に販売している企業
小売タイプ		販売数量の80%以上を小売業者及び消費者に販売している企業
卸・小売タイプ		卸売業者と小売業者及び消費者に対する販売数量の合計が、販売数量の80%以上となる企業で卸売タイプ、小売タイプに該当しない企業
おけ売りタイプ		販売数量の80%以上がおけ売りである企業
おけ売りタイプ		販売数量の50%以上がおけ売りである企業でおけ売りタイプに該当しない企業
混合タイプ		前記のいずれのタイプにも該当しない企業
その他企業	専業割合50%未満の企業
集約製造参加者	製造する清酒の全数量を集約製造に参加して製造した者
共同びん詰法人	清酒の「共同びん詰場」の設置を許可された法人

（注）　専業割合50%以上の者及びその他企業は、いずれも清酒を実際に製造した者をいう。

(2)　集計区分

イ　製成数量規模別（8階層）

ロ　課税移出数量規模別（9階層）

ハ　資本金階層別（法人のみ：6階層）

ニ　販売数量規模別（9階層）

ホ　都道府県別

ヘ　企業タイプ別

4　分析計数の算出方法

(1)	専業割合	清酒製造業売上高 売上高
(2)	稼働率	製成数量（20度） 製造能力（20度）
(3)	自製酒割合	製成数量（20度） 製成数量 ＋ 未納税移入数量 （20度） （20度）
(4)	売上高総利益率	売上総利益 売上高
(5)	売上高営業利益率	営業利益 売上高
(6)	売上高税引前純利益率	税引前純利益 売上高
(7)	売上高販売費・ 一般管理費率	販売費・一般管理費 売上高
(8)	売上高人件費率	人件費 売上高 ※ 人件費とは利益処分以外の役員報酬、給料賃金、労務費、従業員賞与、退職手当、福利厚生費をいう。
(9)	売上高金融費用比率	支払利息・割引料 売上高
(10)	売上高実金融費用比率 (実金利)	支払利息・割引料−受取利息割引料 売上高
(11)	売上高付加価値率	付加価値額 売上高 ※ 　付加価値額＝人件費＋減価償却費＋賃借料＋租税公課＋支払利息・割引料＋税引前純利益 　 　 　租税公課は次のものを除く。 　利益金に課せられる法人税、所得税、地方税 　印紙税を除く間接税 　加算税、過怠税及び罰料金等
(12)	総資本営業利益率	営業利益 総資本
(13)	総資本税引前純利益率	税引前純利益 総資本
(14)	総資本借入金比率	借入金 総資本
(15)	自己資本比率	自己資本 総資本
(16)	自己資本税引前純利益率	税引前純利益 自己資本
(17)	自己資本借入金比率	借入金 自己資本
(18)	流動比率	流動資産 流動負債
(19)	当座比率	当座資産 流動負債
(20)	固定比率	固定資産 自己資本
(21)	総資本回転率	売上高 総資本
(22)	固定資産回転率	売上高 固定資産
(23)	受取債権回転率	売上高 受取手形＋売掛金
(24)	商品回転率	売上高−酒税額 期末商品在庫高
(25)	清酒回転率	清酒製造業売上高−酒税額 期末清酒在庫高
(26)	売上高生産性	売上高 年平均従業者 （従業員＋役員等）
(27)	従業員1人当たり税引前純利益	税引前純利益 年平均従業者 （従業員＋役員等）
(28)	従業員1人当たり付加価値額 (付加価値生産性)	付加価値額 年平均従業者 （従業員＋役員等）
(29)	従業員1人当たり人件費	人件費 年平均従業者 （従業員＋役員等）
(30)	資本装備率	総資本 年平均従業者 （従業員＋役員等）
(31)	労働装備率	有形固定資産−建設仮勘定 年平均従業者 （従業員＋役員等）
(32)	従業員1人当たり総移出数量	課税移出数量 ＋ 未納税移出数量 （20度） （20度） 年平均従業員
(33)	従業員1人当たり製成数量	製成数量（20度） 製造部門年平均従業員
(34)	従業員1人当たり詰口数量	詰口数量（実数） 詰口部門年平均従業員
(35)	従業員1人当たり課税移出数量	課税移出数量（実数） 販売・一般管理部門年平均従業員
(36)	固定長期適合率	固定資産 固定負債＋自己資本