預貯金口座ごとにあらかじめ「ダイレクト納付利用届出書」を提出することで、平成30年1月4日(木)から、ダイレクト納付の際に利用する預貯金口座を選択することができるようになります。
 これにより、例えば、源泉所得税や法人税など、税金の種類別に異なる預貯金口座を使用して、ダイレクト納付がご利用になれます。
 ますます便利なダイレクト納付を、この機会に是非ご利用ください。

※1 同一金融機関における複数の預貯金口座のダイレクト納付の利用可否については、「利用可能金融機関一覧」をご確認ください。

 2 各金融機関における複数の預貯金口座の開設の可否については、ご利用の金融機関にご確認ください。

ダイレクト利用届出書の様式や記載例については、納付の手続をご確認ください。