令和５年分民間給与実態統計調査の対象となられた事業所の皆様へ
緊急のお知らせ
令和６年能登半島地震により被害を受けられた皆様へ
この度の令和６年能登半島地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
「令和５年分民間給与実態統計調査」の調査票の送付を見合わせておりました石川県及び富山県内の事業所の皆様へは、調査票の送付を取り止めることとしました。
なお、両県以外で被災された事業所の皆様におかれましては、状況が落ち着きましたら、可能な範囲でご協力をお願いいたします。
今回、皆様にご協力をお願いする民間給与実態統計調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積もり、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的として、国税庁において毎年実施している国の基幹統計調査です。調査の結果については、毎年国税庁から公表しています。（参考：令和４年分の調査結果）
この統計調査は、全国の事業所（源泉徴収義務者）の中から従業員規模別等で無作為に抽出された事業所に勤務する給与所得者について行うこととなっており、選ばれた事業所の皆様のご協力なくして精度の高い調査が実施できません。つきましては、民間給与実態統計調査の趣旨をご理解いただき、大変お手数ではありますが調査票の提出をお願いいたします。
提出期限は令和６年２月29日（木）です。
なお、提出していただいた調査票は統計法の規定により、秘密として保護され、統計上の目的以外に使用することはありません。
調査の民間委託について
令和５年分民間給与実態統計調査は、国税庁及び国税局において企画し、調査の実施を国税庁「令和５年分民間給与実態統計調査」事務局として、下記事業者に委託しています。委託事業者は以下のとおりです。
東京都東久留米市本町１−４−１
提出方法について（以下のいずれかの方法で提出できます）
- インターネット（オンライン調査システム）を利用した回答のご案内
- 光ディスク等による回答のご案内
- 同封の令和５年分民間給与実態統計調査票（2種類）による提出
（見本）民間給与実態統計調査票（源泉徴収義務者用）（Ａ4サイズ）（PDF/864KB）
（見本）民間給与実態統計調査票（給与所得者用）（Ａ3サイズ）（PDF/923KB）
調査票の記入の仕方について
「調査票の記入のしかた（PDF/4,219KB）」を参考に調査票を記入してください。
〇 職務区分について、令和３年分以降定義が変更されました。
調査票（給与所得者用）の「（７）職務」について、記入（入力）誤りにご注意ください。
《変更内容》
| 職務区分 | 令和２年分 | 令和３年分以降 |
| ① | 法人の代表者、役員等 | 法人の代表者、役員等 |
| ② | 個人の青色事業専従者 | 個人の青色事業専従者 |
| ③ | パートタイマー、アルバイト等 非正規の給与所得者 |
正社員、正職員として いる給与所得者 |
| ④ | 1〜3以外の給与所得者 | １〜３以外の給与所得者 |
パートタイマーやアルバイト等は、「（７）職務」に「④」と記入することとなりました。
〇 調査票（給与所得者用）の「（13）（ヌ）基礎控除額」について、記入（入力）漏れにご注意ください。
〇 調査票（給与所得者用）の「（９）控除対象配偶者」について、配偶者特別控除の適用者は「０」の記入（入力）漏れにご注意ください。
民間給与実態統計調査票（給与所得者用）の記入対象者の決め方について
「民間給与実態統計調査票（給与所得者用）の記入対象者の決め方(PDF/1,287KB)」のファイルをダウンロードして、ご使用いただくか、記入対象者数を自動で計算するツール「【自動計算】民間給与実態統計調査票(給与所得者用)の記入対象者の決め方(EXCEL/47KB)」のファイルをダウンロードしてご使用ください。
Q&A
よくある質問事例を掲載しています。
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