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国税庁メールマガジン（第221号） 2023/11/1
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税に関する歴史的な資料（租税史料）を基に、過去の税務行政の時代背景などをご紹介します。
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「醤油と税」
平成25年にユネスコの世界無形文化遺産に登録された和食に欠かせない調味料が醤油です。
この醤油ですが、江戸時代には清酒、濁酒と共に「三造（みつくり）」と呼ばれ、製造者や製造高を株によって限定して、醤油製造が認められた者には、冥加金という名目で酒税と同様に課税されていました。
明治8年には、生活必需品である醤油に酒と同様に課税するのはふさわしくないという考えから醤油に対する課税は廃止されました。
しかし、明治18年には、軍備拡張の財源として醤油税則が制定されて醤油への課税が復活しました。
大正時代に入ると、工場設備の近代化が図られ醤油の生産量も増加し、それに伴い一般家庭での醤油の消費量も増加していきました。
大正15年には、社会経済事情の変化に合わせて大規模な税制改正が行われることとなり、生活必需品である醤油に対する課税は廃止されました。
詳しくは、税務大学校ホームページ租税史料コーナー内の「NETWORK租税史料 2023年11月 醤油と税」をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/network/278.htm
生活をより豊かに・社会をより住みよくするための税金について考えてみませんか。
国税庁では、国民の皆様に租税の意義や役割、税務行政に対する知識と理解を深めていただくため、1年を通じて租税に関する啓発活動を行っています。
特に、毎年11月11日から17日の1週間を「税を考える週間」とし、この期間を中心に様々な広報活動を行うとともに、税務行政に対するご意見やご要望をお寄せいただく機会としています。
本年の「税を考える週間」では、「これからの社会に向かって」をテーマとして、国民の皆様に日常生活と税の関わりを理解してもらうことにより、納税意識の向上を図ることとしています。国税庁ホームページ内に国税庁の取組紹介ページを設け、国税の仕事をドラマ仕立てで紹介した動画や税に関する情報を掲載していますので、是非ご覧ください。
所得税の予定納税（第2期分）の納期は、令和5年11月1日（水）から11月30日（木）です。
予定納税が必要な方には、6月中旬に税務署から「令和5年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が送付されています。この通知書に記載された第2期分の金額が納税する額です。
なお 、令和4年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告において、予定納税額の通知書の「電子交付」を希望した方については、予定納税額の通知書を書面の送付に代えてe-Taxにより通知しています。
第2期分の予定納税の減額申請をする場合は、令和5年11月15日（水）までに「予定納税額の減額申請書」を書面又はe-Taxにて所轄税務署に提出してください。
なお、税務署では、その申請について承認、一部承認又は却下のいずれかを決定し、その結果を書面又はe-Taxでお知らせします。
※ 令和5年分から、予定納税額の減額申請書をe-Taxで提出される方のうち、税務署から送付される減額申請の承認通知書等の「電子交付」を希望した方については、減額申請の承認通知書等をe-Taxにより受け取ることができるようになりました。
詳しい手続については、国税庁ホームページの「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続」などをご覧ください。
滞納処分により差し押さえた財産（不動産や動産など）について、入札の方法による公売のほか、インターネット上の「KSI官公庁オークションサイト」において、インターネット公売（インターネットを利用する方法により実施する期間競り売り）も実施しております。
令和5年度第3回インターネット公売の買受申込みの受付期間は、同サイトにおいて、11月13日（月）午後1時から11月15日（水）午後1時までとなっております。
※ 事前に参加申込みをされていない方は、買受申込みにご参加いただけません。公売手続の一般的な流れや最新の公売情報については、国税庁ホームページの「公売情報」などをご覧ください。
個人事業者の方で、新たに課税事業者（消費税の申告・納付が必要な方）となる場合には、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者届出書」（基準期間用）を提出する必要があります。
【令和5年10月1日からインボイス制度が開始されました】
インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者になられた場合に、売上税額の2割を消費税の納付金額とすることができる特例（2割特例）や簡易課税制度を選択する場合の手続に経過措置が設けられています。これらの詳細やインボイス制度に関しては、インボイス制度特設サイトをご覧ください。
国税庁では、ＰＤＣＡサイクルを通じて効率的で質の高い税務行政を実現するため、国税庁が所管する事務について、事務年度開始前にあらかじめ達成すべき目標を設定（実施計画の策定）し、事務年度終了後にその目標の達成状況等に基づき実績の評価（実績評価書の作成）を行っています。
今般、令和4事務年度（令和4年7月から令和5年6月まで）の評価結果について「令和4事務年度 国税庁実績評価書」を作成し、有識者の方々からなる財務省政策評価懇談会においてご意見をいただいた上で、財務省ホームページにて公表しましたので、御覧ください。
税務大学校では、租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として、「税を考える週間」に合わせて、「公開講座」（受講無料）をオンデマンド形式で開催します。
普段はあまり税に接する機会のない方から、税に関する仕事に携わる方まで、多くの方々に受講いただけるように、様々なテーマで６講座の配信を予定しております。
受講前に申込みをしていただくと、11月10日（金）8時30分から30日（木）17時までの間は、24時間いつでもオンライン上での受講が可能です。
詳しくは、「税務大学校公開講座の御案内」をご覧ください。
今回の特別展示は、法人所得に対する課税の沿革と税務行政の変化等について、
といった3つの構成で開催します。
展示期間は、令和5年11月1日から令和6年10月31日までです。
特別展示の内容については、税務大学校ホームページに掲載しております。
「電子帳簿等保存制度特設サイト」では、電子帳簿保存法に関するパンフレットやQ＆A等について、電子帳簿・書類、スキャナ保存、電子取引の制度ごとに調べることができます。
令和6年1月からは、電子取引を行った場合には、その電子データの保存が必要となりますので、ご準備をお願いいたします（※保存要件については、猶予措置があります。）。
全国一律の電話番号で「電話相談センター」に直接つながる「国税相談専用ダイヤル」が本日よりスタートしました。
国税に関するご質問やご相談がございましたら、チャットボットやタックスアンサーと併せてご利用ください。
国税相談専用ダイヤル 0570-00-5901（全国一律料金）
受付時間 8:30〜17:00（土日祝日及び12月29日〜1月3日を除く。）
※ 従来どおり、税務署代表電話におかけいただいても、電話相談センターにつながります。
国税庁では、個別の取引等に係る税務上の取扱いについての照会で、申告期限前のものに対して文書により回答するサービスを実施しています。
照会の対象となる取引等は、実際に行われた取引等のほか、将来行う取引等で個別具体的な資料の提出が可能なものについても対象となりますので、是非ご活用ください。
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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非、次のアドレスへご意見をお寄せください。
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
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国税庁ホームページ更新情報を中心にX（旧Twitter）を活用した税に関する情報提供を行っています。
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国税庁では、「国税の広報についてのアンケート」を実施しています。是非、アンケートへのご協力をお願いいたします。
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発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
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