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国税庁メールマガジン（第219号） 2023/9/1
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税に関する歴史的な資料（租税史料）を基に、過去の税務行政の時代背景などをご紹介します。
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「近代税制のさきがけ」
明治時代は、近代の西洋文明を学んで取り入れた時代でした。租税も同様で、西洋の税制に学び、新しい時代に適合した税目を検討していました。明治６（1873）年の印紙税もそのひとつでした。令和５（2023）年現在から、ちょうど150年前のことです。これは、明治20（1887）年に始まった所得税と比べると10年以上も早い導入でした。
明治６年２月、受取諸証文印紙貼用心得方規則が制定されました。ここでは、10円以上の取引に対して、一律に１銭印紙を貼る第１類証書と、取引高に応じた増加分の印紙を貼る第２類証書に分類されました。その後、この規則は実際の運用に対応していくため、条文の追加や補正が度々行われましたが、翌年７月に廃止され、代わりに証券印税規則が制定されました。
証券印税規則は、それまでの実績に基づいて詳細に規定されました。まず、前規則に追加された課税文書を統合し、『金銭当座預り通帳』などの帳簿も新たな課税対象になりました。つぎに、前規則では証書のみを２種類に分けていましたが、今回は証書と帳簿をそれぞれ３つに分類し、これらの税率区分が設けられました。
詳しくは、税務大学校ホームページ租税史料コーナー内の「NETWORK租税史料2023年９月 近代税制のさきがけ」をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/network/276.htm
これまでの年末調整では、年末調整関係書類を手書きで作成して提出する必要がありましたが、手続が電子化されると、年末調整関係書類をデータで作成し、メール等で提出できるようになります。
なお、控除証明書をデータで取得することにより、保険料などを年末調整関係書類へ自動で入力することができ、非常に便利です。
また、国税庁では、「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」を無料で提供しています。
是非、ご活用ください。
詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁では、確定申告をはじめとした申告・納税手続に関する様々な情報を提供していますが、これらの広報活動の今後の参考とさせていただくため、「国税の広報についてのアンケート」を実施しています。
是非、アンケートへのご協力をお願いいたします。
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https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
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