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国税庁メールマガジン（第216号） 2023/6/1
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歴史に見る社会と税の関わりについて、クイズ形式でご紹介します。
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「明治時代の洋酒」
【問い】
近代に入ると、世界の様々な酒類が日本国内にも広まり始めました。当初は輸入が多く、国内生産数が少なかったため、産業保護の観点から国内生産のビールやワインなどは非課税でした。しかし、国内生産が軌道に乗ってくると、徐々に酒税が課税されるようになります。
明治34(1901)年に麦酒税法が制定され、初めて国内産ビールにも酒税（造石税）が課税されるようになりました。この法律と同時に「酒精及酒精含有飲料税法」という法律が新たに制定されました。この法律は、それまで酒造税法で扱われていた酒精（アルコール）と酒精含有飲料を課税対象としたものです。この法律が制定されたきっかけは、あるお酒が大流行したためと言われています。そのお酒とは、どれでしょうか。
詳しくは、国税庁ホームページ（税務大学校コーナー）の「租税史料」内、「税の歴史クイズ2023年6月 明治時代の洋酒」をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/quiz/2306/index.htm
昭和24年6月1日、旧大蔵省の外局として国税庁が創設され、令和5年6月1日で創設から74年目となりました。
国税庁発足当時の庁舎など、国税庁の創設に関する史料を国税庁ホームページ（税務大学校・租税史料）の租税史料ライブラリーに掲載しておりますので、ご覧ください。
税務職員採用試験について、受験資格、試験日程、試験種目等が公表されました。
たくさんのご応募お待ちしております。
税務職員には、経済や社会と密接に関係した税務行政を執行し、この国の税を多方面から支え、人々の暮らしを守るという大きな使命があります。
また、コミュニケーション能力や、様々な知識等を習得する向上心が必要とされる仕事であり、仕事を通じて日々成長できる税務職員の現場は、燃え尽きることのない情熱、使命感に満ちあふれています。
【受験申込期間】
令和5年6月19日（月）午前9時から6月28日（水）〔受信有効〕
【第1次試験日】
令和5年9月3日（日）
≪参考≫
税務職員は専門職のため、採用1年後には国家公務員の一般職と比べて19,300円高い給与が支給されます（令和4年度の場合）。
（採用1年後の給与）
・税務職員 177,200円
・一般職 157,900円
詳しくは、国税庁ホームページ又は人事院ホームページをご覧ください。
国税専門官採用試験の第1次試験日は、令和5年6月4日（日）です。
受験申込みをされた方は、忘れずに受験会場へお越しください。
国税専門官は、国税局や税務署において、税のスペシャリストとして、法律・経済・会計等の専門知識を駆使し、国税調査官、国税徴収官、国税査察官といった職種に分かれて活躍しています。
国税庁では、毎年、全国の学校のご協力を得て、中学生・高校生の皆さんから税に関する作文を募集しています（中学生の作文事業については、全国納税貯蓄組合連合会との共催により実施しています。）。
これは、次代を担う中高生の皆さんが、学校教育の中で学習したことや自分自身の経験・体験などを通じて、税について考えたことを作文にすることで、税に関する関心を一層深めていただきたいという趣旨で実施しているものです。
今年も、以下のとおり募集していますので、積極的な応募をお待ちしています。
優秀作品には賞状と記念品を贈呈します。
【締め切り（必着）】
中学生の作文 ： 令和5年9月4日（月）
高校生の作文 ： 令和5年9月6日（水）
募集要項の詳しい内容は、国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁では、個別の取引等に係る税務上の取扱いについての照会で、申告期限前のものに対して文書により回答するサービスを実施しています。
照会の対象となる取引等は、実際に行われた取引等のほか、将来行う取引等で個別具体的な資料の提出が可能なものについても対象となりますので、是非ご活用ください。
令和5年度税制改正により、帳簿書類をデータで保存するための要件が見直されることとなりました（令和6年1月1日以後適用）。
（主な改正内容）
・電子取引データ保存について、検索機能の全てを不要とする措置の対象者が見直されました（２課税年度前の売上高が「1000万円以下」⇒「5000万円以下」等）。
・電子取引データ保存について、令和6年以降の新たな猶予措置が整備されました。
・電子帳簿について、「優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置」の対象となる帳簿の範囲が一部見直されました。
令和5年度税制改正のポイントをまとめたパンフレットを国税庁ホームページ「電子帳簿等保存制度特設サイト」に掲載しています。
また、令和5年度税制改正の内容を反映した制度ごとのパンフレット・通達・Q&Aも随時「電子帳簿等保存制度特設サイト」に掲載していきます。
こちらのサイトでは、パンフレット・通達・Q&Aを、「電子帳簿・書類」「スキャナ保存」「電子取引データ保存」の制度ごとに調べることができますので、電子帳簿保存法について詳しくお知りになりたい方は是非ご利用ください。
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メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非、次のアドレスへご意見をお寄せください。
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
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動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
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国税庁ホームページ更新情報を中心にツイッターを活用した税に関する情報提供を行っています。
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国税庁では、「国税の広報についてのアンケート」を実施しています。是非、アンケートへのご協力をお願いいたします。
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発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
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