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4. 旧特定農業生産法人に対し農地等につき使用貸借による権利の設定をした場合における贈与税の納税猶予等に関する取扱いについて

　旧特定農業生産法人（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成7年法律第55号）附則第36条第3項に規定する農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第63号）第3条の規定による改正前の農地法(昭和27年法律第229号)第2条第3項に規定する農業生産法人で令附則第28条第3項各号に掲げる要件に該当するものをいう。以下同じ。）に対し農地等につき使用貸借による権利の設定をした場合における贈与税の納税猶予等に関する取扱いについて、別紙のとおり定めたから、これによられたい。

（趣旨）

　租税特別措置法の一部を改正する法律（平成7年法律第55号）等の施行に伴い、同法による改正前の租税特別措置法第70条の4第1項の規定の適用を受ける同項の受贈者が、特定農業生産法人に対し贈与税の納税猶予の適用を受ける農地等につき使用貸借による権利の設定をした場合における納税猶予期限の確定に関する特例が設けられたため、これに関する取扱を定めたものである。

省略用語例

（注）　この通達において使用した次の省略用語は、それぞれ次に掲げる法令を示す。