課総9-167
課個3-12
課資6-75
課評2-44
平成30年11月21日

各国税局長　殿
沖縄国税事務所長　殿

国税庁長官

「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国外財産調書及び財産債務調書関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）

標題のことについて、下記のとおり定めたから、今後はこれによられたい。

（趣旨）
 現下の社会経済の実態等を踏まえ、平成32年1月1日以後に提出する財産債務調書の様式について見直し（仮想通貨に関する記載欄の追加等）を行うとともに、所要の整備を図るものである。

記

平成25年3月29日付課総8-1ほか3課共同「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国外財産調書及び財産債務調書関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）のうち、別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄のように改める。