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第1 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係

番号 項目 容量(KB)
目次 PDFファイル/72KB
第42条の5〜第48条((共通事項))関係
第42条の5((エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第42条の6((中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第42条の7((事業基盤強化設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第42条の10((沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第42条の11((情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第43条((特定設備等の特別償却))関係
旧第44条の2((特定高度技術産業集積地域における高度技術産業用設備の特別償却))関係 PDFファイル/48KB
第44条の2((集積区域における集積産業用資産の特別償却))関係
十一 第44条の3((事業革新設備の特別償却))関係
十二 第44条の4((特定電気通信設備等の特別償却))関係
十三 旧第44条の5((商業施設等の特別償却))関係
十四 旧第44条の6((製造過程管理高度化設備等の特別償却))関係
十五 第44条の6((再商品化設備等の特別償却))関係
十六 第45条((特定地域における工業用機械等の特別償却))関係
十七 第45条の2((医療用機器等の特別償却))関係 PDFファイル/78KB
十八 第46条((経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却))関係
十九 旧第46条の3((農業経営改善計画を実施する法人の機械等の割増償却))関係
二十 第46条の3((事業所内託児施設等の割増償却))関係
二十一 第47条((優良賃貸住宅の割増償却))関係
二十二 第61条((漁業協同組合等の留保所得の特別控除))関係
二十三 旧第61条の2((農用地利用集積準備金))関係
二十四 第61条の2((農業経営基盤強化準備金))関係
二十五 旧第61条の3((農用地等を取得した場合の課税の特例))関係
二十六 第61条の3((農用地等を取得した場合の課税の特例))関係
二十七 第61条の4((交際費等の損金不算入))関係
二十八 第62条の3((土地の譲渡等がある場合の特別税率))関係
二十九 第63条((短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率))関係 PDFファイル/118KB
三十 第64条〜第65条の2((収用等の場合の課税の特例))関係
三十一 第65条の3((特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除))関係
三十二 第65条の4((特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除))関係
三十三 第65条の7〜第65条の9((特定の資産の買換えの場合等の課税の特例))関係
三十四 第66条の4((国外関連者との取引に係る課税の特例))関係
三十五 第66条の5((国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例))関係
三十六 第66条の6〜第66条の9((内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例))関係
三十七 第66条の9の6〜第66条の9の9((特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例))関係
三十八 第66条の13((欠損金の繰戻しによる還付の不適用))関係 PDFファイル/45KB
三十九 第68条の2((経営革新計画を実施する中小企業者に対する特定同族会社の特別税率の不適用))関係
四十 第68条の2の3((適格合併等の範囲に関する特例))関係
四十一 経過的取扱い

「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について」目次