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4. 第38条関係　繰上請求

繰上請求

（法人の解散）

1　法第38条第1項第3号の「解散」には、法人の事実上の解散は含まれない。

（繰上げに係る期限）

2　法第38条第2項の「繰上げに係る期限」は、国税の収納を行う税務署の職員を納付場所とする場合には、時刻をもって指定することができる。

（納付場所の指定）

3　繰上請求をする場合の納付場所の指定は、第36条関係《納付場所の指定》と同様とする。

繰上保全差押え

（繰上保全差押えができる終期）

4　繰上保全差押えは、繰上保全差押金額に係る国税の法定申告期限（課税標準申告書の提出期限を含む。）を経過した後はできないものとする。
　なお、上記の法定申告期限前であっても、繰上保全差押金額に係る国税が確定したときは、その確定した国税の額に相当する繰上保全差押金額については、繰上保全差押えをすることができないものとする。

目次

●　国税通則法基本通達（徴収部関係）の制定について

●　引用の法令番号

●　省略用語