第1章 総則
第1節 通則
第2条関係 定義
納税者
法定納期限
強制換価手続
5 強制執行
第2節 国税の納付義務の承継等
第5条関係 相続による国税の納付義務の承継
納付義務を承継する者
1 相続人
2 胎児
承継する国税
4 課されるべき国税
5 納付すべき国税
承継の効果
限定承認
相続人が2人以上ある場合の承継税額
8-2 承継国税額のあん分の割合
9 包括遺贈等の割合
13 連帯納付義務の場合
納付責任
15 承継国税に係る延滞税、利子税がある場合の納付責任の範囲
徴収手続
21 清算手続と滞納処分
第6条関係 法人の合併による国税の納付義務の承継
第7条関係 人格のない社団等に係る国税の納付義務の承継
第7条の2関係 信託に係る国税の納付義務の承継
3 固有財産
第8条関係 国税の連帯納付義務についての民法の準用
1 相対的効力の原則
3 相続税又は贈与税の納付義務と相続税法第34条の連帯納付責任の関係
5 法人税等の納付義務と法人税法第152条第1項の連帯納付責任の関係
第9条の2関係 法人の合併等の無効判決に係る連帯納付義務
第9条の3関係 法人の分割に係る連帯納付の責任
第3節 期間及び期限
第10条関係 期間の計算及び期限の特例
期間の計算
期限の特例
4 一般の休日
第11条関係 災害等による期限の延長
第4節 送達
第12条関係 書類の送達
書類の送達場所
郵便又は信書便による送達
交付送達
8 同居の者
送達の効力発生時期
10 送達の効力発生時期
第13条関係 相続人に対する書類の送達の特例
第14条関係 公示送達
2 外国においてすべき送達につき困難な事情があると認められる場合
2-2 特定納税管理人との関係
第3章 国税の納付及び徴収
第1節 国税の納付
第34条関係 納付の手続
1 金銭
2 税務署の職員
3 弁済充当の順位
6 送金した日
第34条の2関係 口座振替納付に係る納付書の送付等
納付書の送付依頼の受理等
1 受理の基準
2 送付依頼の解除
期限後納付の特例
4 その承認する日
第2節 国税の徴収
第1款 納税の請求
第36条関係 納税の告知
第37条関係 督促
2 担保物処分と督促
第38条関係 繰上請求
繰上請求
1 法人の解散
2 繰上げに係る期限
3 納付場所の指定
繰上保全差押え
第39条関係 強制換価の場合の消費税等の徴収の特例
2 通知の時期
第3節 雑則
第41条関係 第三者の納付及びその代位
1 第三者
4 納付の日の翌日
第42条関係 債権者代位権及び詐害行為取消権
債権者代位権
3 削除
詐害行為取消権
5 納税者の悪意
7 納税者の無資力
8 同時交換的な行為
9 代物弁済等
10 転得者の悪意
11 財産の返還請求権の差押え
12 取消し後の滞納処分等
第4章 納税の猶予及び担保
第1節 納税の猶予
第46条関係 納税の猶予の要件等
第1項の猶予
2 相当な損失
5 猶予期間
第2項の猶予
6 猶予金額
7 猶予期間
8 猶予期間の始期
8-2 納税者の帰責性
8-3 その他の災害
9 生計を一にする
10 親族
11 事業の休廃止
11-2 事業上の著しい損失
12 その他の事実
12-2 猶予該当事実と納付困難の関係
12-3 納付困難
第3項の猶予
13 猶予金額
13-2 猶予期間
13-3 猶予期間の始期
13-4 期限内に申請できないやむを得ない理由
分割納付
13-5 分割納付
13-6 合理的かつ妥当な金額
担保
13-7 猶予に係る税額
15 差押財産の価額
猶予期間の延長
分割納付計画の変更
17 分割納付計画の変更の方法
19 猶予期間内の変更
第46条の２関係 納税の猶予の申請手続等
添付書類
申請書等の補正
4 添付書類の不提出
猶予の不許可
6 忌避等
6-2 偽りの答弁
7 不誠実な申請
質問、検査及び物件の提示又は提出の要求等
8 質問、検査及び物件の提示又は提出の要求をすることができる場合
9 質問等
10 帳簿書類その他の物件
10-2 留置き
10-3 留置きに係る書面の交付手続
11 身分証明書の提示
第47条関係 猶予の許可等の通知
納税者等に対する通知
2 その他必要な事項
3 不許可の通知
第48条関係 納税の猶予の効果
1 交付要求
2 差押えの解除
3 債権等の取立て
4 時効の停止
第49条関係 納税の猶予の取消し
納税の猶予の取消し
7 取消し等の通知
第2節 担保
第50条関係 担保の種類
担保の種類
2 立木
4 保険の範囲
5 保険の金額
7 法人による保証
8 担保提供の順位
担保の額
9 担保の額
10 担保財産の見積価額
第51条関係 担保の変更等
1 その他の理由
2 担保を提供した者
第52条関係 担保の処分
担保の処分
担保財産の処分
3 担保財産の差押え
保証人からの徴収
3-2 個人の保証人に対する取消しの通知
5 換価の制限
保証と主たる納税義務との関係
6 納税の猶予
7 換価の猶予
10 催告の抗弁権等
第54条関係 担保の提供等に関する細目
担保の提供手続
1 担保が有価証券等の場合の担保の提供に関し必要と認められる書類
1-2 担保が不動産等の場合に担保の提供に関し必要と認められる書類
1-3 担保が保証人の保証の場合に担保の提供に関し必要と認められる書類
1-4 法定代理人等の印鑑証明書等が提出される場合に不要となる書類
1-5 保佐人又は補助人の意思の確認
3 削除
5 共同保証の場合
担保の解除
8 その他の解除手続
第55条関係 納付委託
1 国税の徴収上有利
3 最近
5 削除
6 削除
第5章 国税の還付及び還付加算金
第56条関係 還付
還付
6 相続人への還付
6-2 遺言執行者への還付
8 破産者等への還付
還付金等の引継ぎ
15 充当のための引継ぎ
第57条関係 充当
充当
6 充当適状前の充当
7 充当の順位
充当適状
10 滞納処分費の生じた時
第58条関係 還付加算金
還付加算金の計算
1 支払決定
2 過納金
3 納付があった日
4 更正があった日
除算期間
9 除算期間の終期
10 仮差押え
11 仮差押期間
後発的事由により生じた過誤納金に係る還付加算金の計算
還付加算金の不加算
第59条関係 国税の予納額の還付の特例
1 最近
第6章 附帯税
第1節 延滞税及び利子税
第60条関係 延滞税
1 納税者
2 完納する日
第62条関係 一部納付が行われた場合の延滞税の計算等
第63条関係 納税の猶予等の場合の延滞税の免除
事業の廃止等による納税の猶予等の場合の免除
3-2 軽減又は免除されたとき
5 判定の時期
差押え等の場合の免除
6 必要な財産
7 削除
8 相当する担保
9 免除の範囲
納付の委託の場合の免除
10 弁済委託等の場合
災害の場合の免除
12 その他これらに類する災害
第二次納税義務等の免除
16 第二次納税義務等の免除
会社更生法の規定による免除との関係
17 意見を述べる場合等の基準
第64条関係 利子税
第7章 国税の更正、決定、徴収、還付等の期間制限
第2節 国税の徴収権の消滅時効
第72条関係 国税の徴収権の消滅時効
徴収権の時効の起算日
民法の規定の準用による時効の完成猶予及び更新
2 裁判上の請求
3 催告
4 滞納処分
5 捜索
6 承認
7 一部納付
第73条関係 時効の完成猶予及び更新
時効の停止
延滞税又は利子税についての時効の完成猶予及び更新
第9章 雑則
第117条関係 納税管理人
1 納税者
3 納税管理人の選任
6 納税管理人に処理させる必要があると認められる国税に関する事項の範囲
9 国内便宜者が納税管理人となることの求めに応じた場合の手続
第119条関係 国税の確定金額の端数計算等
1 国税の確定金額
3 附帯税の確定金額
第120条関係 還付金等の端数計算等
2 一つの申告等により2以上の還付金等が発生した場合の加算金の端数計算等
第123条関係 納税証明書の交付等
証明事項
証明の請求
3 国税の年度
4 国税の税目
交付手数料
8 相当な損失
他の証明の規定等と本条との関係
● 引用の法令番号
● 省略用語