課評2−49
課資2−17
課審7−10
平成30年12月10日
各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
（官印省略）
財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）
昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同「財産評価基本通達」の一部を下記のとおり改正し、平成31年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価及び平成31年分以後の地価税の課税価格の計算の基礎となる土地等の評価に適用することとしたから、これによられたい。
（趣旨）
現下の社会経済の実態等を踏まえ、土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価等について所要の改正を行うものである。
記
別紙の「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄のように改める。
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