課消2-5
課個2-12
課法4-14
課審8-14
査調5-5
平成30年5月29日
各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
各税関長 殿
沖縄地区税関長 殿
国税庁長官
消費税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）
消費税法基本通達（平成７年12月25日付課消２−25ほか４課共同「消費税法基本通達の制定について」（法令解釈通達）の別冊）を下記のとおり改正したから、これによられたい。
（理由）
消費税関係法令の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図るものである。
記
別紙「消費税法基本通達新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる部分のように改める。
ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成30年法律第７号）附則及び「消費税法施行令等の一部を改正する政令」（平成30年政令第135号）附則の規定により、旧制度が適用されるものについては、なお従前の例による。
なお、以下に掲げる改正通達の適用時期については、それぞれ次に定めるところによる。
(1) 非課税規定に係る取扱い（6-13-4）
平成30年6月15日
(2) 輸出物品販売場制度に係る取扱い（8-1-1、8-1-2の2、8-1-3の2）
平成30年7月1日
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