課酒1-13
平成30年3月30日
各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
税関長 殿
沖縄地区税関長 殿
国税庁長官
（官印省略）
酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）
標題のことについては、下記のとおり一部を改正したから、平成30年4月1日以降、これにより取り扱われたい。
なお、主な改正事項は別紙1のとおりである。
（趣旨）
「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成29年法律第4号）」により、国税犯則取締法（明治33年法律第67号）が廃止され、犯則調査の規定が国税通則法（昭和37年法律第66号）に編入されたことに伴い、所要の整備を図るものである。
記
平成11年６月25日付課酒１−36ほか4課共同「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定について」（法令解釈通達）の別冊「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達」の一部を別紙2「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるとおりに改める。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。