「国税徴収法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）

徴徴6－1
平成30年3月20日

各国税局長殿
沖縄国税事務所長殿

国税庁長官
（官印省略）

昭和41年8月22日付徴徴4－13ほか5課共同「国税徴収法基本通達の全文改正について」（法令解釈通達）の一部を下記のとおり改正したから、これによられたい。
　なお、第144条関係及び第159条関係（2及び5を除く。）の改正は、平成30年4月1日から適用する。
　また、平成29年度の税制改正後の国税徴収法第33条の第二次納税義務については、平成30年1月1日以後に滞納となった国税について適用され、同日前に滞納となった国税は従前の取扱いによる。

（趣旨）

平成29年度の税制改正による国税徴収法の改正等に伴い、所要の整備を図ったものである。

記

別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる部分のとおり改める。