通算税効果額の計算方法
（問58）
次のケース１及びケース２の場合に、通算税効果額はそれぞれどのように計算しますか。
ケース１
同一の通算グループ内の法人であるＡ社、Ｂ社及びＣ社において、次のとおり損益通算及び一般試験研究費の額に係る税額控除が行われた場合
| Ａ社 | Ｂ社 | Ｃ社 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 通算前所得 | 780 | 1,800 | ▲1,720 | |
| 損益通算 | ▲520 | ▲1,200 | 1,720 | |
| 損益通算後所得 | 260 | 600 | 0 | |
| 調整前法人税額 | 60 | 140 | 0 | |
| 試験研究費の額 | 400 | 0 | 200 | 600 |
| 税額控除額 | 15 | 35 | − | 50 |
ケース２
同一の通算グループ内の法人であるＰ社、Ｓ１社及びＳ２社において、次のとおり欠損金の通算が行われた場合
| Ｐ社 | Ｓ１社 | Ｓ２社 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 特定欠損金額以外の 欠損金額 |
150 | 70 | 300 | 520 |
| 被配賦欠損金額 | 136 | ― | ― | 136 |
| 配賦欠損金額 | ― | 70 | 66 | 136 |
| 非特定欠損金額 | 286 | 0 | 234 | 520 |
| 非特定損金算入割合 | 190／520 | |||
| 非特定欠損金額 の損金算入額 |
104 | 0 | 86 | 190 |
【回答】
通算税効果額は、合理的に計算することになります。ケース１及びケース２の場合に授受される通算税効果額について、合理的と考えられるものを一例として示すと、【解説】(2)のとおりです。
【解説】
- (1) 授受する通算税効果額の取扱い
通算法人が他の通算法人との間で授受する通算税効果額は、益金の額及び損金の額に算入しないこととされています（法26
、38
）。
この通算税効果額とは、損益通算の規定（法64の５
）又は欠損金の通算の規定（法64の７）その他通算法人及び通算法人であった法人のみに適用される規定を適用することにより減少する法人税及び地方法人税の額（利子税の額を除きます。）に相当する金額として通算法人（通算法人であった法人を含みます。）と他の通算法人（通算法人であった法人を含みます。）との間で授受される金額をいいます（法26）。
また、この通算税効果額は、合理的に計算することになります。 - (2) 本件における通算税効果額の計算例
- イ ケース１
ケース１では、損益通算及び一般試験研究費の額に係る税額控除が行われていますが、このそれぞれに係る通算税効果額の計算方法として、例えば、それぞれ以下の方法が考えられます。- 損益通算
損益通算により減少する所得金額について法人税率を乗じて算出された金額（地方法人税相当額を含みます。）を通算税効果額とする方法 
一般試験研究費の額に係る税額控除額
通算グループ全体の税額控除額の合計額を各通算法人の試験研究費の額の比であん分して算出された金額と各通算法人の税額控除額との差額（地方法人税相当額を含みます。）に基づいて通算税効果額を算出する方法
この方法による計算例を示すと以下のとおりとなります。Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 合計 損益通算 ▲520 ▲1,200 1,720 損益通算に係る
通算税効果額（）▲133（※１） ▲307（※２） 440 ⇒損金不算入 ⇒損金不算入 ⇒益金不算入 (※１) 法人税 520×23.2％＝121 地方法人税 121×10.3％＝12 合計 121＋12＝133 (※２) 法人税 1,200×23.2％＝278 地方法人税 278×10.3％＝29 合計 278＋29＝307 試験研究費の額 400 0 200 600 税額控除額 15 35 − 50 試験研究費の額
の比であん分33
＝50×400／6000
＝50×0／60017
＝50×200／600税額控除に係る
通算税効果額
（）20（※３） ▲39 19（※４） ⇒益金不算入 ⇒損金不算入 ⇒益金不算入 (※３) 法人税 33−15＝18 地方法人税 18×10.3％＝2 合計 18＋2＝20 (※４) 法人税 17−0＝17 地方法人税 17×10.3％＝2 合計 17＋2＝19 通算税効果額 ▲113 ▲346 459 合計（ ＋）⇒損金不算入 ⇒損金不算入 ⇒益金不算入 （注） 損益通算の金額及び税額控除額の計算については、問49及び問70を参照してください。
また、通算税効果額は、法人税率を23.2％、地方法人税率を10.3％として計算しています。以下同じです。
損益通算に係る通算税効果額としてそれぞれ減少する法人税及び地方法人税に相当する金額として算出した133（Ａ社）及び307（Ｂ社）について、Ｃ社に支払った場合には、その支払った金額は、Ａ社及びＢ社においては損金不算入、Ｃ社においては益金不算入となります。
また、一般試験研究費の額に係る税額控除額については、通算グループ全体の税額控除額の合計額50を試験研究費の額の比であん分した金額（Ａ社：33、Ｂ社：零、Ｃ社：17）と、実際の税額控除額（Ａ社：15、Ｂ社：35、Ｃ社：零）との差額に基づいて算出した金額を通算税効果額として授受を行った場合には、その授受した金額はＢ社においては損金不算入、Ａ社及びＣ社においては益金不算入となります。
なお、通算税効果額の授受が通算親法人などの一の通算法人を通じて行われる場合（例えば、Ｂ社が通算税効果額346をＡ社に支払い、Ａ社がこの346と自社の通算税効果額113との合計額459について、Ｃ社に支払う場合）であっても、上記と同様に、Ａ社及びＢ社においてそれぞれ113及び346が損金不算入、Ｃ社において459が益金不算入となります。 - ロ ケース２
ケース２では、欠損金の通算が行われていますが、これに係る通算税効果額の計算方法として、例えば、被配賦欠損金控除額（法64の７
一）及び配賦欠損金控除額（法64の７二）に基づいて通算税効果額を算出する方法が考えられます。
この方法による計算例を示すと以下のとおりとなります。Ｐ社 Ｓ１社 Ｓ２社 合計 特定欠損金額以外の
欠損金額150 70 300 520 被配賦欠損金額 136 ― ― 136 配賦欠損金額 ― 70 66 136 非特定欠損金額 286 0 234 520 非特定損金算入割合 190／520 欠損金の通算に係る
通算税効果額▲13 7(※５) 6(※６) ⇒損金不算入 ⇒益金不算入 ⇒益金不算入 (※５) 法人税 70×190／520×23.2％＝6 地方法人税 6×10.3％＝1 合計 6＋1＝7 (※６) 法人税 66×190／520×23.2％＝5 地方法人税 5×10.3％＝1 合計 5＋1＝6 （注） 被配賦欠損金額、配賦欠損金額及び非特定欠損金額並びに非特定損金算入割合の計算については、問54を参照してください。
Ｐ社の被配賦欠損金額136に非特定損金算入割合190／520を乗じた金額50（被配賦欠損金控除額）に基づいて、13（50×23.2％＝12、12×10.3％＝1）を通算税効果額として、Ｓ１社及びＳ２社に対してそれぞれ７及び６を支払った場合には、その支払った金額は、Ｐ社においては損金不算入、Ｓ１社及びＳ２社においては益金不算入となります。
なお、ケース１と同様に、通算税効果額の授受が通算親法人などの一の通算法人を通じて行われる場合（例えば、Ｓ２社が通算税効果額７をＳ１社に支払い、Ｓ２社がこの７と自社の通算税効果額６との合計額13について、Ｐ社から受け取る場合）であっても、上記と同様に、Ｐ社において13が損金不算入、Ｓ１社及びＳ２社においてそれぞれ７及び６が益金不算入となります。
- イ ケース１
（参考）
損益通算の計算、欠損金額の損金算入額の計算、通算税効果額等の申告書別表への記載及び一般試験研究費の額に係る税額控除の計算については、次のＱ＆Ａを参照してください。