法人課税課情報
調査課情報
第1号
第1号
平成30年1月31日 国税庁
法人課税課
調査課

 平成29年度改正のうち外国子会社合算税制に関するQ&Aを別紙(PDF/700KB)のとおり取りまとめたので、執務の参考とされたい。

 なお、このQ&Aは、その改正内容等のうち、1特定外国関係会社の判定、2対象外国関係会社の判定における経済活動基準、3部分対象外国関係会社の部分合算課税の対象範囲についての疑問点や典型的な例をまとめたものである。

  • (注) この情報は、平成30年1月31日現在成立している法人税に関する法令に基づき作成している。
     なお、これらの改正は、原則として、外国関係会社の平成30年4月1日以後に開始する事業年度に係る適用対象金額等に係る課税対象金額等について適用される。

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